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　韓国電力公社が住民の反対にぶつかり昨年9月24日から中断していた慶南(キョンナム)密陽(ミリャン)の765kV送電塔建設工事を再び行うと明らかにした。 これに対抗して住民たちは断食座り込みを行い、工事をからだで阻む態勢であり、昨年1月16日に起きた住民焼身自殺のような深刻な状況が再発する憂慮が起きている。

　蔚山(ウルサン)蔚州郡(ウルチュグン)の新古里(シンゴリ)原子力発電所から慶南(キョンナム)昌寧郡(チャンニョングン)北慶南(キョンナム)変電所までの90.5km区間に高圧送電塔161基をたてて送電線路を設置する‘765kV新古里～北慶南送電線路建設事業’を受け持っている韓電UHV開発チームは28日に要請文を出し、この日から密陽で工事を再開すると明らかにした。

　韓電は要請文で「本建設事業の地中化など住民対策委の主張はとうてい受け入れられない要求事項であり、このような非現実的な主張に関する無意味な対話は時間を遅滞させるだけだ。 作業がなされるすべての区域に設置された安全線内に進入する工事妨害行為に対しては法に則り措置する」と明らかにした。

　これに対して‘765kV送電塔反対対策委員会’は「韓電が工事を中止するまで現場で工事を阻止するものであり、30日頃からソウル韓電本社前で断食座り込みも行う。 もし工事を強行して住民たちと物理的衝突を起こすならば、これにともなうすべての責任は韓電が負わなければならない」と警告した。

　対策委は先立って去る25日、村を代表する権限のない住民5人に合意補償金名目で10億5000万ウォンを支給することを約束し、実際に先月24日に8億ウォンを支給し韓電に損失を負わせた疑い(業務上背任)で、韓電UHV開発チーム幹部3人を昌原(チャンウォン)地検密陽(ミリャン)支庁に告発した。

チェ・サンウォン記者 csw＠hani.co.kr