原文入力:2009-04-14午後08:04:16
ソン・ウォンジェ記者
←ヒョン・インテク統一部長官が14日午前、国会外交通商統一委員会に出席し政府の対北政策が招来する南北関係追加悪化憂慮などに対する議員の質問に答えている。 キム・ポンギュ記者bong9＠hani.co.kr
政府が14日安保政策調整会議を開き、大量破壊武器拡散防止構想(PSI)全面参加を決めたことにより、南北関係に再度の荒波を予告した。南北間武力衝突につながりかねない危険な選択という警告は無視された。政府は北韓の反発の可能性は大きくないと主張している。政府高位当局者はこの日「現在、南北海運合意書がある程度作動しており、南北間軍事的衝突の可能性はかなり低くなった」として「海上訓練が北韓を刺激するというが、(これも)必ずやらなければならないという義務はない」と話した。すでにPSIに準ずる海運合意書体制が作動しているだけに、こういう合意をうまく準用すれば摩擦を起こさないPSI活動も可能だということだ。
北韓の海運合意書破棄の可能性も高くないと政府は見る。外交通商部当局者は「(海運合意書にともなう南北船舶運航は)南に来ることより北に支援する物資が大部分」としつつ「海運合意書の破棄で北韓船舶が済州海峡を通過することができない場合も、平均航路時間と燃料費増加などの経費負担が大きく北韓がそのような措置を取れるか疑問」と話した。
しかし北韓の長・短期対応を考慮する時、こういう政府判断はとても安易だという批判が多い。短期的に北韓は南側の全面参加発表に対応し南北関係の緊張指数を高める行動に出る可能性が高い。北韓労働党傘下の対南機構である祖国平和統一委員会は先月30日「韓国政府のPSI参加はすなわち宣戦布告だ」として「直ちに断固たる対応措置を取ることになるだろう」と警告した経緯がある。板門店海事ライン断絶または制限、短距離ミサイル試験発射など北方境界線(NLL)周辺海域の軍事行動増加のような即刻対応がなされうるという観測が出ている。国防研究院が2006年10月に出した‘PSIと北韓’という研究報告書は「北韓は韓国の参加を阻止するために軍事力を動員し北方境界線挑発を試みるなど軍事的圧力を加える可能性が高い」と展望した。
やや長期的にはPSI実行にともなう衝突の可能性の増大、中国などとの外交的摩擦も予想される。南側の軍と海上警察は以後、大量破壊武器関連物資を載せていると疑われる北韓船舶を強制検索しなければならない。北韓船舶が抵抗したり海軍力を動員して正面対抗する場合、局地衝突につながりかねない。チョン・ヨンチョル西江大教授は「PSI参加は北韓との対決政策を公式化する意味を持つ」として「北韓は‘南北関係正常化の不可能’および‘戦争不可避論’で正面対抗する可能性が高い」と見通した。
‘海運合意書の作動により武力衝突の可能性が低い’という政府主張を巡って「海運合意書でも検索は可能なのに、なぜあえてPSIに加入しなければならないのか」(ムン・チョンイン延世大教授)という反論が出てくる。
ユ・ミョンファン外交通商部長官の‘豹変’を指摘する声もある。ユ長官は外交部第1次官を務めていた2006年10月27日、国会で「韓半島周辺水域でPSIを履行するならば、軍事的対立状況において武力衝突の可能性が非常に大きいので私たちはこれに参加せずにいる」と明らかにした経緯がある。しかしわずか2年半後に「PSIは一つの国際規範に位置しつつある」として全面参加を主導した。ソン・ウォンジェ記者wonje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/349764.html 訳J.S
