原文入力:2009-04-14午前12:21:44
政府, 自動車労使関係 改善できなければ早期中断 ‘こけ脅し’
キム・ギテ記者
政府が老朽車両を廃棄または譲渡し今年末までに新車を買った人に与えることにした個別消費税などの減免恩恵を、自動車業界の‘労使関係改善’程度を評価した後に年末内に操り上げ中断することもありうると13日明らかにした。これに伴い減税恩恵がいつ終わるのか不確かになり消費者たちの混乱が加重されている。
企画財政部は老朽車更新支援制度と関連して「今後(自動車業界)労使関係の進展内容および評価により税金減免の早期終了可否に対する検討もありうる」とこの日明らかにした。ペク・ウンチャン財政部財産消費税政策官は「自動車産業競争力強化は政府の税制支援だけでできることではなく、労使関係・構造調整などが並行されなければならないという趣旨でこういう決定を下した」と説明した。
当初発表した政府の税減免措置は1999年末までに新規登録された老朽車両を売ったり廃車する代わりに新車を購入した場合、新車登録日基準で5月1日から12月31日までの8ヶ月間について個別消費税と取得税,登録税を70%ずつ割り引くとされている。また老朽車1台を廃車および譲渡し何台かの新しい車を購入した場合、悪意があると判断し減免された税額と減免税額の40%に該当する加算税が追徴される。
政府は国会で減税内容を盛り込んだ租税特例制限法改正がなされる時まで、自動車企業等の労使関係進行状況を見て改正法条項で減税期間を操り上げる方案、今後の自動車産業の労使関係改善程度を評価して減税中断時期を政府が後から決められるようにする方案があると明らかにした。自動車業界労使関係をどんな基準で評価するのかなどはまだ決まっていないと付け加えた。
企画財政部と知識経済部は去る3月26日、老朽車更新支援方針を初めて明らかにした後にも‘業界の自助努力と労使関係改善が不十分なので留保しろ’というイ・ミョンバク大統領の閣僚会議指示により施行日程を確定できず、自動車取引が急に途切れるなど市場に混乱を与えた経緯がある。一方、政府は個別消費税を一括的に30%下げる弾力税率適用は6月末までで終え延長しないと明らかにした。キム・ギテ記者kkt＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
