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新年から変わったメニュー事例。 付加価値税などを含めた最終支払い価格を表示しなければならない。 現代キャピタル ホームページ提供

　新年から飲食店メニューに付加価値税や奉仕料などを別途表示して価格を分かりにくくする行為が禁止される。 飲食店に入る前に消費者が価格をあらかじめ知れるように屋外価格表示制も施行される。

　食品衛生法施行令・施行規則の改正により、今年1月1日から飲食店とコーヒー専門店、パン屋などすべての食品接客営業所がメニューにお客さんが実際に払う価格を表記しなければならない‘最終支払い価格表示制’が施行されるためだ。 すべての飲食店は付加価値税や奉仕料などを含めた最終価格をメニューに表記しなければならない。

　飲食店の肉の価格表示も変わる。 食肉を取り扱う飲食店は今後消費者が容易に価格比較できるように100gあたりの肉価格をメニューに表記して、1人分に該当する重量と価格を一緒に表記できるようにした。

　消費者が飲食店に入る前にあらかじめ価格が分かるようにする‘屋外価格表示制’も今月31日から施行される。 これに伴い、面積150㎡以上の飲食店は店の外部に価格表を掲示しなければならなくなる。 外部価格表は5ヶ以上の主なメニューの最終支払い価格を表示しなければならず、屋外広告文関連法令に違反しない方法で消費者に分かりやすい主な出入口などに掲示しなければならなくなる。 ソウル市の場合、飲食店全体の11%ほどである1万5000余りの業者がこれに該当する。

　昨年6月末から制度変更が予告されてきた最終支払い価格表示制の場合、履行しなければすぐに該当地方自治体の行政処分が可能だ。 ソウル市は屋外価格表示制と関連して、まず4月末まで現場訪問を通じて集中広報・啓蒙期間を置いた後、5月から行政処分を実施する計画だ。

パク・キヨン記者 xeno＠hani.co.kr