原文入力:2009-04-12午後07:04:27
首都圏25万戸など昨年建設量より16%増
賃貸住宅は8.5%↓…庶民用 ‘くつろぎ住宅’ お目見え
ホ・ジョンシク記者
←年度別住宅供給推移
政府が今年度住宅建設目標を首都圏25万,全国43万世帯と定めた。これは当初目標値(50万世帯)よりは少ないものの、昨年実績数値(37万1千世帯)に比べれば16%増えた物量だ。今年初めてお目見えする ‘くつろぎ住宅’ 等、公共事業で新しい類型の住宅を大量に作るためだ。
国土海洋部が12日発表した ‘2009年住宅総合計画’ によれば、今年供給される分譲住宅は住宅公社などが作る公共分譲(7万5千世帯)の増加に力づけられ、全体的に昨年より24%増えた34万4千世帯と定めた。民間分譲(27万世帯)も再建築規制緩和,都市型生活住宅導入などで昨年より19%増える。
反面、賃貸住宅は8.5%減った8万6千世帯の建設が目標だ。今年新しく導入される永久賃貸5千世帯,長期貸切5千世帯,10年賃貸2万世帯,国民賃貸4万2千世帯などだ。1～2人世帯対象のワンルーム型,寄宿舎型など ‘都市型生活住宅’ も今年初めて作られる。
政府は特に、庶民用くつろぎ住宅(中小型公共分譲+公共賃貸)を今年13万世帯供給し、この内9万世帯を首都圏に作ることとした。このために5月中にソウル近隣の開発制限区域の制限を解除し、くつろぎ住宅示範地区を指定する。
今年供給される宅地は首都圏36平方kmを含め全国50平方kmだ。首都圏では(華城市)東灘2新都市,ウィレ新都市(松坡新都市)等で新しく宅地が供給され、昨年より13平方km多い。新規宅地指定は首都圏22平方kmを含め計27平方kmで昨年(10平方km)より2.7倍多いが、2007年(54平方km)と比較すると半分に過ぎない。
国土部は今年4兆6378億ウォンを国民賃貸住宅建設に投じるなど計13兆6799億ウォンを庶民住宅建設,低所得層住宅購入と貸切資金に支援する予定だ。また国民住宅基金の安定した確保のために未成年者も加入できる住宅契約総合貯蓄を来月導入することにした。
一方、住宅数に多世帯住宅の区分世帯を入れ、世帯数に1人世帯を含めた新しい住宅普及率を適用した結果、昨年末基準として全国の住宅普及率が100.7%(2007年99.6%)となった。首都圏はソウル93.6%,仁川99.7%,京畿96.0%で全て100%以下だった。全国で全北が110.7%で住宅普及率が最も高かった。
ホ・ジョンシク選任記者jongs＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/349375.html 訳J.S
