セヌリ党が21日大統領選挙過程で公約した男女平等関連法案と朴正熙政権時期の被害者補償法案を通過させると明らかにした。
チン・ヨン政策委議長は国会で開かれた拡大院内対策会議で「朴槿恵(パク・クネ)大統領当選者が発表した政策の中で処理する法案として女性政策関連法案3件と大統合関連法案2件がある。 残った(臨時国会)期間内にこれら法案を含めて総選挙当時に公約した法案が通過できるよう努力する」と話した。
男女平等と関連した法案としては男性労働者が配偶者の出産の90日前から30日間の育児休職を義務化し、雇用改善を通した管理職女性の働き口創出を盛り込んだ男女雇用平等法改正案、女性労働者が妊娠12週以内、または36週以後に一日の勤務時間を2時間短縮することを定めた勤労基準法改正案がある。 この法案は去る8月、国会環境労働委員会に回付された状態だ。 朴当選者は党内大統領競選候補だった去る7月にこのような女性公約を出した。
大統合法案と関連しては2個の法案がある。 1979年10月朴正熙維新独裁に反対して起きた釜馬民主抗争関連者の中で有罪判決を受けた人々の再審請求を可能にし抗争関連者を国家有功者として優遇し補償金を支給するようにした‘釜馬民主抗争真相究明および関連者名誉回復と精神継承補償優遇などに関する特別法がある。 また、朴正熙政権が発動した緊急措置に関連した被害者に対する補償・審議を決める大統領直属委員会を作ることにした‘緊急措置による被害者名誉回復および補償などに関する法律案’がある。朴当選者は10月慶南(キョンナム)昌原(チャンウォン)で釜馬抗争と関連して「整理されていない真相の究明と名誉回復のために最善を尽くす」と話した。
チン・ヨン議長は「民主党の院内指導部が全員辞退した状態で、予算案処理も緊急な状況だが、朴当選者がすでに公約した法案を院内首席副代表間の協議を通じてでも年内に通過させるよう努力する」と話した。
ソン・ヨンチョル記者 sychee＠hani.co.kr
訳J.S(999字)
