与野党の営業制限時間などに対する異見により‘大型マート営業時間規制法’の国会法司委処理が3日また再び失敗に終わった。 これに伴い、9日で会期が終わる今定期国会内の流通法処理は難しいと見られる。
法司委は第2法案審査小委を開いて大型マートの営業時間などを規制する流通法改正案処理を議論したが、セヌリ党が‘共稼ぎ夫婦の不便’を理由に大型マートの営業制限時間を知識経済委与野党合意案である‘夜10時～午前10時’ではなく‘夜12時～午前10時’に緩和することを要求したが合意に至れなかった。 国会知識経済委は先月15日大型マート営業時間制限を現行の‘深夜12時～午前8時’から‘夜10時～午前10時’へ4時間拡大する内容の流通法改正案を処理して法司委に渡した。
民主党幹事であるイ・チュンソク議員は「早急な法処理に対する零細商人の要求などを勘案する時、これ以上先送りすることは難しい状況」とし、法案の処理を要求した。 しかしセヌリ党幹事であるクォン・ソンドン議員は「大型マート営業時間制限を‘12時間’とする場合、共稼ぎ夫婦の反発が大きい」と主張した。 その後クォン議員などセヌリ党議員が退場したことにより改正案議論が進展できなかった。
セヌリ党案に従う場合、大型マートはお客さんが多い‘夜10～12時’には現行どおり営業し、開場時間を‘午前8時’から‘午前10時’に2時間遅らせれば良い。 朝の時間帯には顧客が多くなく大型マート営業時間規制にともなう路地商圏活性化は期待し難いという指摘が多い。 朴槿恵セヌリ党候補は大型マートの路地商圏進入を規制し、零細自営業者を保護するという公約を掲げたし、2日に行われた初の放送演説でも「伝統市場と路地商圏を必ず保護する」と明らかにした経緯がある。
キム・ウェヒョン記者 oscar＠hani.co.kr
訳J.S(905字)
