原文入力:2009-04-09午後07:56:39
“政府財政支援増やして開放型理事は廃止しなさい”
ユ・ソンヒ記者
←私立大総長協議会主要要求事項
韓国私立大学総長協議会(会長 イ・ベヨン梨花女子大総長)が9日、法律制定を通じ私立大に対する財政支援を大幅に高めることを政府に要求した。しかし、私立大総長らは学校運営の透明性を高めるために導入した開放型理事制や大学評議員会は廃止しなければなければならないと主張し「政府支援だけ受け社会的責任は無視しようとしている」という批判が出てきている。
この日、高麗大国際館で開かれた‘第2回韓国私立大学総長協議会セミナー’で主題発表を引き受けたソン・キチャン淑明女子大教授は「登録料が高いのは大学が財政の相当部分を登録料に依存しなければならない構造のため」として「私立学校特別法などを作り、教員人件費の半分を補助し収益用財産に対する地方税・総合不動産税などを免除しなければならない」と主張した。ソン教授はまた「建物など資産に対する減価償却を認め、それに相応する積立金を積めるようにしなければならない」と付け加えた。
イ・シウ ソウル女子大教授は主題発表を通じ「現在私立学校法には私学の経営の自由を保障する明文規定がなく関連規定を作らなければならない」として「開放理事制は私学の自由を侵害する違憲素地があるだけに最初から廃止するなり開放理事を学校法人で選任することができるようにしなければならない」と主張した。この教授はまた「学生・教授など大学構成員が参加する大学評議員会は既存の教務会議などと機能が重なるので廃止しなければならない」として「私学紛争調停委員会(私紛委)にも宗教界要人を選任することができるようにしてくれ」と要求した。彼は特に「私立大が門を閉め解散する場合、基本財産鑑定評価額の30%以内で設立者やその直系卑属に解散奨励金を支給しなければならない」と主張した。
これに対してファン・ヒラン韓国大学教育研究所研究員は「私立大が学生たちの登録料ですでに数千億ウォン規模の積立金を積んでおり、建物の減価償却を反映して建築積立金まで作ろうとしている」と批判した。ファン研究員は「学校が公益法人であることを考慮する時、門を閉めれば基本財産の30%を回してくれということは有り得ないことであり、これは私学が主張する市場論理にも外れる」と話した。
パク・ジョンウォン教授労組副委員長(尚志大経済学科)は「開放理事制は私立大の専横を牽制するための最小限の装置であり、それを財団が選任するということは制度の趣旨自体を否定するもの」と指摘した。
ユ・ソンヒ記者duck＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/348993.html 訳J.S
