出国禁止対象なのに国外旅行 許容
全斗煥前大統領が外交通商部に要請し外交官旅券の発給を受けて使っていたことが明らかになった。
23日、ホン・イクピョ民主統合党議員(国会外交通商統一委員会)が外交通商部から提出させた資料を見れば、全前大統領は1988年2月、大統領退任直後に外交官旅券を初めて発給され、以来今日まで有効期間5年の外交官旅券を4回発給された。 最も最近では去る9月18日に外交官旅券の発給を受けたことが確認された。
旅券法施行令10条は前職大統領が申請すれば外交官旅券を発給できるとしている。 外交官旅券で出国した人は国際法により外国で不逮捕特権を持っており、出入国の際にも別途の出入口を利用するなどの特権を享受する。 ホン議員は「去る2000年以後、全前大統領が米国・日本・中国など外国に出るとマスコミに報道されただけで7回」と明らかにした。
ホン議員は「民間旅券でも出入国に制限がないのに、あえて外交官旅券の発給を受けたことは海外旅行でこのような特権を利用しようとしたと見ざるをえない」として「外交通商部が2000万ウォン以上の罰金や追徴金を納めていない人は出国を禁止できるという出入国管理法により全前大統領を出国禁止せずに、外交官旅券を発給したことは概念のない行政」と批判した。
在任時期に蓄財した秘密資金が暴露された全前大統領は1997年に最高裁で追徴金2205億ウォンを宣告されたが、15年が過ぎた現在まで1673億ウォンを未納した状態だ。 2003年に開かれた追徴金関連裁判で‘全財産が29万ウォンしかない’と話した事実が知らされ‘29万ウォン大統領’としてネチズンらに皮肉られた。 ネチズンらは 「無限リフィルの29万ウォン」、 「29万ウォンでできないことがない」等の反応を示し、莫大な追徴金を納めずとも各種特典を享受している全前大統領を批判している。
チン・ミョンソン記者 torani＠hani.co.kr
訳J.S(961字)
