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“韓国所得再分配 OECD中 最もぜい弱”

原文入力:2009-04-06午後11:35:03
税金・公的扶助通じた再分配率 平均の7分の1

キム・ギテ記者

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経済協力開発機構(OECD)会員国の中で、我が国が税金と公的扶助を通じた国家の所得再分配役割が最もぜい弱なことが分かった。
経済協力開発機構が6日発表した ‘2009年統計年報’ によれば、我が国は2006年に税金と公的扶助を通じてジニ係数を0.011低くし所得再分配政策を通じた不平等緩和の程度が会員国平均(0.078)の7分の1に止まった。スウェーデンはジニ係数を0.121,ベルギーが0.119,デンマークが0.118低くしている。我が国を除けば米国(0.041),日本(0.048)の所得再分配政策が相対的にぜい弱だった。ジニ係数は所得不平等程度を0と1の間数字で現わすが、0に近いほど所得が均等に配分されていることを意味する。

所得再分配額が家計可処分所得に占める比率も我が国は3.6%に過ぎず、会員国平均(21.4%)の6分の1だった。会員国の中でオーストリアが36.6%で最も比率が高く、フランス(32.9%),スウェーデン(32.7%)が後に続いた。経済協力開発機構は今回の統計年報で ‘不平等’ を特集で扱った。貧困率(所得が中位所得の半分にならない相対的貧困層の比率)は我が国が14.6%(2006年)で30ヶ会員国の中で6番目に高かった。

我が国のジニ係数は0.31で、調査対象29ヶ国の中で13番目に高かった。デンマーク(0.23),スウェーデン(0.23),ルクセンブルグ(0.26)等のジニ係数が相対的に低かった。トルコ(0.43)は会員国の中で最も所得不平等が激しかった。

我が国の再分配政策がぜい弱な反面、国内総生産対応国家債務比率は2007年基準で我が国が28.9%であり、経済協力開発機構会員国平均(75%)を大きく下回った。

我が国の平均勤労時間は少しずつ減る傾向だが、2007年基準2316時間で会員国平均(1768時間)を大きく上回り1位だった。また自殺率は人口10万人当たり18.7人(2007年)でハンガリー(22.2人),日本(19.1人)ぼ次に高かった。平均寿命は79.1才で会員国平均(79.0才)と大差なかった。

教育機関に対する支出は国内総生産(GDP)対比7.2%で平均(5.8%)を上回ったものの、これは民間部門の教育支出が2.9%であり平均(0.8%)の5倍に達して1位を占めたことに伴うものだ。公共部門の教育支出は4.3%で平均(5.0%)を下回った。

キム・ギテ記者kkt@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/348391.html 訳J.S