原文入力:2009-04-07午前08:11:58
[ニュース分析] PSI全面参加 “決定” “慎重” 交錯
特使派遣, 大統領-長官 食い違う発言
イ・ジェフン記者,ファン・ジュンボム記者,リュ・ジェフン記者
“(対北)特使は私たちは必要ならば送ることができる。”(3日ロンドン,イ・ミョンバク大統領)
“PSI(大量破壊兵器拡散防止構想)参加問題は、大量破壊兵器(WMD)拡散防止などのための国際協力次元で積極的に検討されており、私たちは自主的な判断で推進している。”(6日大統領府,イ大統領)
“(韓国が)ミサイルを開発できる射距離限度が300kmであることは事実だが、この(韓-米ミサイル協定改正)問題は国防当局と外交当局で深刻に考える時点になった。”(6日国会,ハン・スンス国務総理)
北韓の長距離ロケット発射(5日)前後で、政府の対北韓対応と関連してイ大統領とハン総理が明らかにした重要な政策方向だ。‘対北特使派遣用意’という穏健策と、対北強硬策であるPSI全面参加方針,ミサイル指針改正推進示唆などが入り乱れている。「断固として毅然と対応する」という対北政策が調和を作り出すどころか互いに衝突している。
政策の一貫性が欠如したためなのか、政府内部の混線も感知される。PSI問題では参加方針決定可否および参加時期を巡って互いに違う話が出ている。大統領府関係者は6日「PSI全面参加方針はすでに決まったこと」として「国連で対応方案を議論した後、私たちのPSI参加がなされることになり4月を越えることはないだろう」と明らかにした。国連安全保障理事会(安保理)が議論を終えればすぐにPSI参加を宣言するという話もある。だが大統領府の別の関係者は「参加時点については色々な戦略・戦術的判断がありえる」として「最適のタイミングを測っている」と話した。
PSI参加決定可否についても、大統領府のまた別の関係者は「全面参加をするかやめるかという点から慎重に検討する流れ」と異なる雰囲気を伝えた。外交安保部署のある関係者も「南北関係および対中国関係などを考慮すれば、PSI参加決定は容易ではない問題」として余地を残した。
政府内部のこういう混線は、PSI参加が南北関係および韓半島情勢に及ぼす影響に対する判断の差のためだ。イ大統領をはじめとする政府高位要人らは、PSI参加は‘国際社会の非拡散努力に協力する次元であり、北韓を狙ったものではない’と主張するものの反論が多い。以前の政府で外交通商部長官と大統領府安保室長を務めたソン・ミンスン民主党議員は“韓国がPSIに全面参加することになれば、その核心は韓半島の東・西・南海で他の国とともに(大量破壊兵器関連物資運搬を)物理的に阻止する訓練を行うという意」として「その対象は結局北韓にならざるをえない」と指摘した。
政策の混線はPSI問題だけでない。‘対北特使派遣’問題でもイ大統領が「必要ならば派遣することができる」と明らかにした日、主務部署長官のヒョン・インテク統一部長官は国会に出席し「対北特使派遣については現段階では具体的に検討していない」と交錯した発言をした。
ミサイル指針改正方針は懸案がはるかに複雑で微妙だ。ともすると北韓の核および長距離ミサイル開発と関連して東北アジア安保秩序を揺るがす触媒になりうるためだ。韓-米ミサイル指針交渉に参加したソン議員は「韓-米ミサイル協定と関連したハン総理の国会発言は、韓国政府が‘ミサイル技術輸出統制体制’(MTCR)脱退を示唆したものと受け取られることになり東北アジア軍備競争を触発しかねないという点で不適切だ」と批判した。
6日明け方(現地時間5日午後)に開かれた緊急国連安保理は韓半島を巡る強大国らの主導権争いがどれくらい激しいかをよく見せる。結論なしに終わったこの日の会議で、スーザン・ライス米国大使と高須幸雄 日本大使は「明白で強力な対応」を促した反面、張業遂 中国大使は「慎重で公平性を備えた対応」を要求した。韓国政府が進まなければならない道はどちら側であろうか?
イ・ジェフン,ファン・ジュンボム記者,ワシントン/リュ・ジェフン特派員nomad＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/348401.html 訳J.S
