hankyoreh

原文入力:2012/10/04 20:52(801字)

文在寅(ムン・ジェイン)民主統合党大統領候補は4日、北韓の核保有は認定できず、北核問題は平和協定締結と併せて解決する方針を明らかにした。

　文候補はこの日ソウル世宗(セジョン)文化会館で開かれた‘10・5宣言5周年記念討論会特別対談’で 「北韓核問題と停戦体制を平和体制に転換する問題を分離せず包括的に接近する」と話した。 文候補は北韓核問題解決の3大原則として△北核不用△9・19共同宣言遵守△包括的根本的解決を提示しながら北核問題に対する根本的解決のための南－北、北韓－米国、北韓-日本の対話の並行推進を強調した。

　文候補が明らかにしたこのような韓半島平和構想は、金大中・盧武鉉政府の‘平和的北韓核解決’という対北韓政策を継承しながらも現状況に合わせて現実化させた点が注目を引く。 国民の政府(訳注:金大中政府)と変わった点は南－北関係を優先せず、北－米・北－日対話を同時推進するという点であり、参与政府(訳注:盧武鉉政府)と変わった点は6者会談のように多くの国が同時に参加する多者構図の他に、南－北、北韓-米国対話のような２者構図で解決を優先推進することと解釈される。

　文候補キャンプの外交安保関係者は 「北韓核問題解決と関係正常化のために米国・中国と協議して韓半島平和体制の土台を用意し、これに対して日本とロシアまでが参加し、履行を保証する体制を検討している」として「2014年までに韓半島平和と非核化のための6ヶ国首脳宣言を引き出し、これを履行する機構まで作ることを目標にしている」と説明した。

イ・テヒ記者 hermes＠hani.co.kr

原文: 訳J.S