原文入力:2012/09/25 08:31(1158字)
政府、わずか6ヶ月で廃止を発表… "所得下位70%だけに補助金"
民主党 "国家の責任回避" 批判…セヌリ党も "受け入れられない"
政府が満0～2才無償保育を来年3月から廃止し、代わりに所得下位70%世帯に養育補助金を支給することにした。 与野党政界は無償保育を放棄した政府の方針を受容できないとし強く反発した。
保健福祉部は24日企画財政部など関係部署との協議を経てこのような内容の保育支援体系改編案を発表した。 政府が満0～2才の無償保育実施法案を確定して発表してから僅か６ヶ月だ。
改編案を見れば、政府が今年3月から保育施設を利用する満0～2才の子供全員に保育料を支援している無償保育政策は1年限りで廃止される。 代わりに保育料支援体系が現金支給方式である養育補助金とバウチャー(サービス利用券)に二元化される。
養育補助金は所得下位70%世帯に限り0才は20万ウォン、1才は15万ウォン、2才以上は10万ウォンずつ支給される。 これに伴い支援対象から除外される所得上位30%世帯の反発が予想される。
‘子供サラン(愛)カード’を通じて支援される保育料バウチャーも、共稼ぎと専業主婦に応じて差別を設け、満0～2才の場合、共稼ぎは一日12時間、専業主婦は6時間保育施設を利用できるバウチャーを与える。 専業主婦は保育恩恵が現在の半分に減るわけだ。
しかし今回の改編案に対して野党はもちろん与党のセヌリ党までが反発しており、実際に施行されるか否かは未知数だ。
チン・ヨン セヌリ党政策委議長は「党は政府の発表に同意したことがなく、絶対に受け入れることもできない」として「セヌリ党は全階層無償保育公約を必ず貫徹する」と話した。 チン議長は「総理室などで事前説明を提案したが、セヌリ党は同意できないという意を明確にしてこれを拒否した」として「なぜ次の政府がしなければならないことを一方的に推進して国民に混乱を与えるのか理解できない」と強い不満を表わした。
民主統合党も 「政府の措置を無効にして無償保育政策を原状回復しなさい」と要求した。 オ・ジェセ、イ・モクヒ議員など国会保健福祉委員会所属民主党議員はこの日国会で記者会見を行い「政府の改編案は保育政策の後退であり国家責任の回避」として 「政府・与党は今回の方案を全面改編し所得上位30%にも無償保育を実施しなければならない」と主張した。
イ・ユジン、シン・スングン、ソン・ウォンジェ記者 frog＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
