原文入力:2009-04-03午後10:28:59
[北 開城工業団地抑留 五日目]
現代峨山社長, 協議のため訪問でも これと言った成果なし
政府“合意書に違反する行政処分すれば強力対応”
ソン・ウォンジェ記者
チョ・コンシク現代峨山社長が3日、開城工業団地を訪問して帰ってきた。開城工業団地で北韓当局に連行され五日間にわたって調査を受けている自社職員Ｏ・某氏事件を北側と協議するためだ。しかし特別な成果を上げることはできなかった。
チョ社長は帰還後、「北側中央特区開発指導総局と出入国事業部関係者たちは‘開城工業団地出入・滞留合意書’に調査中の人員に面会できるという規定がないとして、外部の人のＯ氏面会はできないといった」と伝えた。北側は「Ｏ氏は現在開城工業団地内で調査されており、健康と身辺安全,人権は徹底的に保障される」と明らかにしたが、調査がいつ終わるかは「話すことはできない」とした。
面会が継続して遮断されることにより‘事態長期化’憂慮が提起されている。北側がＯ氏から望む陳述が聞きだせずに調査を継続して引っ張っているということではないかという指摘も出ている。政府はただし北側が‘ロケット’発射後の制裁問題と連係して今回の事件を交渉カード化する可能性は高くないと見ている。ある当局者は「開城工業団地の活動が保障されている状況で起きた事件であり、長距離ロケット発射以後までを念頭に置いたとは考えにくい」と話した。
1999年に金剛山観光客ミン・ヨンミ氏が抑留され六日ぶりに解放された点に照らし、今週末が長期化の峠になるという観測も出ている。統一部はこの日国会外交通商統一委員会報告資料で「北側の調査経過など推移を見守って対処する計画」としながら「迅速な調査終結および身柄引渡しを要求し警告・罰金賦課および追放以外の措置をする場合には強力に対応するだろう」と明らかにした。国際機構提訴,南側人員の開城工業団地出入制限などが対応措置として議論されている。
以後、開城工業団地滞留人材の身辺安全のための制度的補完がなされなければならないという指摘も強い。2004年に締結された‘滞留・出入合意書’ 10条3項は「調査期間中、基本的な権利を保障する」と規定している。しかし北側主張のとおり対面権など具体的な権利項目と手続きは明示されていない。
北側の場合、刑事訴訟法上、被疑者は捜査-予審-起訴-裁判段階で予審以後の段階でのみ弁護権を認められている。北側がＯ氏に対する調査を‘捜査’段階と規定し対面権を含む弁護権を認めていないということだ。しかし政府関係者は「合意書10条1項は調査後、行政処分である警告,罰金賦課,追放だけを規定している」として「北側がＯ氏を捜査対象とすること自体が合意違反」と指摘した。
北側が明確な説明なしに事件を引っ張っていることを批判する声も大きくなっている。キム・ヨンヒョン東国大教授は「北側の行動は結果的に開城工業団地に対する南側と国際社会の不安感ばかりを増幅させている」と憂慮した。
ソン・ウォンジェ記者wonje＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/347872.html 訳J.S
