原文入力:2012/09/16 13:52(930字)
ソウル大統一平和研究院 1対1 面接質問 40～50代、5・16と維新‘否定的評価’傾向
来る12月、第18代大統領選挙を控えて朴槿恵セヌリ党大統領選候補が有力な大統領選挙走者に浮上したが、国民の間では朴正熙時代に対する否定的な評価が反対に増加していると調査された。
ソウル大統一平和研究院は去る7月、全国成人男女1200人を対象に一対一面接方式のアンケート調査を行った結果、朴正熙前大統領の業績について‘肯定的’と答えた比率が78.3%で去る5年間の平均(83%)より減少したと16日明らかにした。 統一平和研究院は 「特に‘非常に肯定的’と答えた比率が30%から24%に低下し‘否定的’と評価した比率が10%から15%に高まった点が注目される」と説明した。
これと共に5・16軍事クーデターに対しては43.1%、10月維新に対しては26.5%が肯定的と答え、それぞれ51%、35%であった去る5年間の平均より肯定的評価が減少した。
世代別には40～50代で肯定的な評価が否定的に変わる傾向が明確にあらわれた。 50代以上の年齢層で5・16軍事クーデターを‘否定的’と答えた比率は、2011年23.2%だったが今年は36.5%と調査された。 10月維新に対しても昨年(41.2%)より10％以上増加した56.7%が‘否定的’と答えた。 40代でも10月維新に対する否定的な評価が昨年の44.6%から今年は53.7%に増加した。
統一平和研究院関係者は「4・19革命や光州(クァンジュ)民主化運動、6月抗争などに対する応答は去る5年間の推移と大きな差異を示していない」として「朴槿恵大統領選候補の登場という変数が朴正熙時代に対する認識の変化を呼び起こしたようだ」と分析した。 研究院は調査結果を来る26日に開かれる学術シンポジウムで発表する予定だ。
パク・ヒョンチョル記者 fkcool＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/551857.html 訳J.S
