原文入力:2009-03-31午後07:23:12
人権委縮小 何が問題なのか
差別是正・救済・政策本部 核心人員 縮小対象に
‘公権力の前のロウソクのあかり’火を見るより明らかな‘縮小後の無力化’ 憂慮も
ホン・ソクチェ記者
←人権委改編機構図
去る30日、国家人権委員会組織縮小案が閣僚会議を通過したことにより、社会的弱者のための保護膜がさらにうすくなるという憂慮が現実に近づいた。イ・ミョンバク政府スタート後、女性部が陥った‘縮小後の無力化’の道を結局は人権委も後に追うことになるという心配が大きくなっている。
31日人権委資料によれば、人権関連業務は日々増え複雑になっている。人権委は2001年のスタート以後、現在まで8年間に人員が180人から208人へ1.16倍になった。反面、同じ期間に陳情事件は2.3倍,嘆願業務は10.4倍に大きく拡大した。最近は相談だけで一日に100件内外に達する程に業務量が多くなった。人権委人員縮小を推進した行政安全部でさえ、昨年4月障害者差別禁止法施行と共に20人の増員必要性を認めたほどだ。
こういう状況で政府方針通り人員を21%減らし、‘5本部22チーム4所属機関’から‘1館2局11課3所属機関’に変えるならば、長期的に人権政策・教育機能が弱まることはもちろん、すぐにも人権侵害を受けた人々に直接的な役に立つ差別是正機能が萎縮するものと予想される。(組織表参照)
人権委側は何より5本部体制の‘侵害救済本部’と‘差別是正本部’が2局体制の‘調査局’内に統廃合されることを心配している。これら本部は性・職業・学歴・移住労働者に対する差別と軍・検察・警察など公権力による被害をこうむった人々を直接救済する所だ。調査局に編入され、人員が10人以上大幅に減れば機能弱化は不可避だ。
人権委の頭脳の役割を果たす‘人権政策本部’も‘人権政策課’に縮小され、人権侵害の可能性を事前に遮断するのに困難を被ることになった。この間、人権政策本部は昨年のろうそく集会以後、政府・与党が出した‘サイバー侮辱罪’と‘国家情報院法改定案’に対して各々「慎重な検討をすること」,「明確な基準が必要」等の意見を出すなど立法予告された法律案に対し人権侵害素地の目配りをした。
人権政策本部の場合、老人・子供など社会的弱者と密接な領域も受け持っており、働き手が大幅に不足しないだろうか心配している。またこちらは職制改編を通じて規模も半分ほどに減ることとなり、龍山撤去民火災惨事の時のような特別調査チームを設けることが難しくなった。
人権委側は「今回の職制改編は他の部署の人材縮小が2%内外であることと比較しても行き過ぎだ」として「憲法裁判所が効力停止仮処分申請と権限争議審判で賢明な判断をしなければならない」と語った。
これに対してキム・ヒョンマン行安部社会組織課長は「国家機関である以上、組織を効率的に運営しなければならないということに例外はない」として「余裕があるならば減らさなければならない」と話した。
ホン・ソクチェ記者forchis＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/rights/347241.html 訳J.S
