原文入力: 2012.09.05 20:16 (876字)
経済管理改善政策出てくるのか注目
北朝鮮最高人民会議常任委員会が‘最高人民会議12期6次会議’を25日平壌で招集することに決めたと<朝鮮中央通信>が5日報道した。最高人民会議は去る4月にも開かれた。最高人民会議が一年に二度開かれるのは異例的であり案件が何であるのか注目されている。
最高人民会議は普通毎年4月に開かれ、法律の制定・改正、国家政策の基本原則樹立、国防委員会人事、国家の人民経済発展計画とその実行定形に関する報告の審議・承認、予算・決算など北朝鮮の重要懸案を扱う。
専門家たちは今回の最高人民会議でいわゆる‘6・28措置’に関連した決定がなされると予想している。例えば現在検討中とされている農民の土地使用権、農場と企業所の自立権、余剰生産物処分権などを拡大する経済管理改善政策が出てくる可能性があるということだ。 ヤン・ムジン北朝鮮大学院大学校教授は“経済管理政策の実施時期であったり主体、内容などを決める可能性がある”と話した。チャン・ヨンソク ソウル大統一平和研究員首席研究員もまた“経済発展計画や経済管理改善措置のための法・制度改善、人事・組織改編などがなされる可能性がある”とし、“国家の重要事案を最高人民会議を開いて透明に処理すること自体が、金正恩の新しいリーダーシップを見せている”と話した。
政府のある関係者は“北朝鮮の経済改革措置はまだテスト実施段階なので、これが最高人民会議で扱われるかどうかは分からない”として“人事・組織問題ならば分からなくも無いが、経済管理改善対策はまだ時期尚早に見える”と話した。
キム・キュウォン記者
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/550398.html 訳A.M
