原文入力:2009-03-31午後08:26:39
教育庁 “昨年懲戒基準適用” 方針 明らかに
不服従宣言教師中、一斉試験該当者41名
チョン・ミニョン記者
全国市・道教育庁は31日行った教科学習診断評価(一斉試験)を拒否した‘不服従教師’たちを調査し懲戒する計画だ。これに伴い昨年の12人に続き今年も数十人余りの教師たちが教壇を離れる状況が起きるものと見られる。
ソウル市教育庁は一斉試験の問題点を知らせ体験学習を案内するなど、試験拒否を誘導した教師たちに対しては昨年同様の基準を適用し懲戒する方針だ。重懲戒に該当する罷免・解任措置が避けられないという説明だ。ただし、全国教職員労働組合ソウル支部が公開した不服従教師名簿に含まれた教師すべてを一括的に懲戒するよりは、生徒たちがどれくらい試験に参加しなかったかを見て懲戒対象者を選別する計画だ。市教育庁関係者は「懲戒程度は生徒たちの体験学習参加現況などに対する調査が終ってから決定されるだろう」と話した。
しかし、市教育庁が昨年行った学業達成度評価時に父母に一斉試験の問題点を知らせる手紙を送り体験学習を案内した教師たちを罷免・解任しただけに今回懲戒基準を変更適用することは難しいという予想が多い。昨年と同程度の‘不服従活動’に対して重懲戒を下さない場合、教育庁自ら昨年の処罰が行き過ぎだったことを認めたと映るためだ。全教組ソウル支部のある幹部は「今後一斉試験がぞろぞろ残っているので、市教育庁が教師たちを飼い慣らすために相当数の教師たちを解任・罷免する可能性が高いと見ている」と話した。
だが昨年教師たちを罷免・解任したことについて猛烈な批判世論が起きただけに、市教育庁も懲戒程度を決めるにあたって相当な負担を感じている雰囲気だ。
一方、一斉試験不服従宣言にソウル122人,江原23人など145人の教師が参加したが、実際懲戒対象にこれらの全員が含まれはしないものと見られる。ソウル地域の場合、不服従宣言をした122人の中で今回の診断評価対象である小学校4学年～中学校3学年の担任教師は41人だ。全教組ソウル支部関係者は「該当学年教師ではなくても教育当局が推進する一斉試験に反対し生徒たちに一斉試験と関連した関連授業を行った教師たちも名簿に含めた」と説明した。
チョン・ミニョン記者minyoung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
