原文入力:2009-03-31午後07:10:07
赤十字社・建設管理公社など
キム・ソンファン記者
←6次公共機関 先進化 推進計画にともなう機関別縮小率
政府が韓国建設管理公社,大韓赤十字社など公共機関60ヶ所の人員約3千人を追加で減らす。
企画財政部は31日、60ヶの公共機関人員2万5768人中の11.6%に該当する2981人を減らす‘6次公共機関先進化計画’を発表した。今回の縮小は政府が‘公共機関先進化対象’に選定した278ヶ所の内、‘4次公共機関先進化計画’で人員縮小を発表した69ヶ所を除く残り機関のうち協議を終えた60ヶ所を対象になされる。これに伴い韓国建設管理公社224人,大韓赤十字社371人,住宅管理公団190人など民間委託・機能廃止で各機関ごとに5～20%ずつ人員を減らすことになる。政府は人材縮小により人件費で最小1277億ウォン,機関資産売却などで565億ウォンなど計1800億ウォン規模の財務健全性を確保できると予想している。該当機関は毎週主務部署に人員縮小などの推進状況を報告しなければならない。
政府はまた公共機関が必ず公開しなければならない経営情報の‘統合公示基準’を拡大し不誠実・虚偽公示がなされれば該当機関に罰点を付け、‘不誠実公示機関’に指定する方案を導入することにした。これに伴い公共機関は福利厚生費,役員国外出張情報など現行27ヶの公示項目にインターン採用現況,新入社員初任賃金,出資会社情報など細部内訳を追加した33ヶ項目をさらに公開しなければならない。
キム・ソンファン記者hwany＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/347232.html 訳J.S
