原文入力:2012/08/30 21:36(1389字)
←大槻耕太郎 駐韓日本大使館参事官が30日午前、独島領有権問題を国際司法裁判所に回付しようという提案を拒否する韓国政府の口述書を渡された後、ソウル、鍾路区(チョンノグ)、都染洞(トリョムドン)の政府中央庁舎別館を出ている。 キム・テヒョン記者 xogud555＠hani.co.kr
日本 年末頃 単独提訴 展望
政府は30日独島領有権問題を国際司法裁判所(ICJ)に回付しようという提案を拒否する口述書を日本に送った。
外交通商部チェ・ポンギュ東北アジア1課長はこの日午前、駐韓日本大使館関係者を庁舎に呼び、口述書を伝達した。 チョ・テヨン スポークスマンは定例ブリーフィングで口述書の内容と関連して 「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な大韓民国の不可分の固有領土であり、いかなる紛争も存在しないので日本の提案に応じる何らの理由もないということを明確にした」と明らかにした。 また 「日本の根拠なき不当な主張は私たちの主権を傷つける行為であり、直ちに中断することを厳重に促した」と話した。 別の当局者は 「A4用紙1枚を越えない分量で断固として簡潔に私たちの立場を明らかにした」と話した。
チョ スポークスマンは「チェ課長が口述書を伝達しながら日本側に‘独島が日本帝国主義韓半島侵奪過程の最初の犠牲物であり、カイロ宣言とポツダム宣言および日本の無条件降伏を通じて大韓民国領土の不可分の一部として回復した’という歴史的事実を想起させた」と付け加えた。 独島が露日戦争中である日本軍が韓半島に進駐した1905年1月に日本内閣の決定で日本領土に編入され、以後、同年11月乙巳保護条約、1910年国権剥奪につながった点を指摘した。 また 「日本は暴力と貪欲で略奪した他の一切の地域から駆逐されるだろう」と明らかにしたカイロ宣言(43年11月)でも「日本の主権が本州、北海道、九州、四国と連合国が定める小さな島々に限定されるだろう」と規定したポツダム宣言(45年7月)等が独島主権回復の根拠であることも明確にした。 日本は去る21日、韓国に独島問題を国際司法裁判所に回付しようという提案を入れた口述書を送ってきた。
玄葉光一郎 日本外相はこの日韓国の国際司法裁判所提訴拒否に対して「残念だ」として「国際司法裁判所に単独提訴することを含めて適切な手段を講じていく」と話したと<共同通信>が報道した。
日本が単独提訴をしても韓国がこれに応じなければ裁判は開かれない。 しかし、その場合、韓国が裁判を拒否する理由を説明するべきだと日本政府は主張している。 その過程で韓国側主張の弱点を国際社会に知らせていくというのが日本の戦略であるようだ。 しかし韓国外交部当局者は 「裁判を拒否するという通知だけで裁判は拒否されるだろう」と明らかにした。 日本政府は訴状作成に数ヶ月はかかると明らかにしており、実際の単独提訴は年末になされるものと予想される。
パク・ビョンス先任記者、東京/チョン・ナムグ特派員 suh＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/549478.html 訳J.S
