原文入力:2009-03-29午後07:36:56
政府は30日議決予定
ホン・ソクチェ記者
国家人権委員会(委員長 アン・ギョンファン)は29日「政府が推進している強制的な組織縮小に対抗し。30日午前憲法裁判所に大統領令効力停止仮処分申請を出すだろう」と明らかにした。政府は30日午後、イ・ミョンバク大統領主催で閣僚会議を開き、人権委組織縮小のための職制改正令案を議決する予定だ。
憲法裁判所が人権委の仮処分申請を受け入れれば、職制改正が閣僚会議で議決されても憲法裁判所の宣告決定まで人権委の組織縮小が留保される。この間、憲法裁判所は行政安全部の職制改正方針が独立機構である人権委の業務権限を侵害したか、手続的瑕疵がないかなどを検討する。
人権委はまた、仮処分申請の認容可否と関係なく、職制改正令案が閣僚会議を通過すれば直ちに憲法裁判所に権限争議請求審判を出す方針だ。人権委関係者は「政府原案のとおり職制が改正されれば、国内人権の後退と我が国人権水準の国際的地位下落が避けられない」として「法の許容範囲内で最善を尽くし対応に出る」と明らかにした。
一方、国際人権機構であるアムネスティはこの日声明を出し、「閣僚会議が人権委縮小案を拒否しなければならない」と明らかにした。アムネスティは「現在、韓国の人権委は国際人権機構の必須条件をすべて充足させる最高等級の組織」として「人員縮小が独立的な任務遂行能力に深刻な損傷を呼び起こすだろう」と憂慮した。
ホン・ソクチェ記者forchis＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/society/rights/346840.html 訳J.S
