原文入力:2012/08/09 07:59(1247字)
最大争点となった‘税法改正案’福祉拡大財源を巡り与野党衝突
党政調、法人税最高税率には手を付けず
民主、法人税・所得税 課税強化
‘税金戦争’が始まった。 政府が8日に出した税法改正案がその‘信号弾’だ。 9月末国会に政府・与党と民主統合党の税法改正案がそれぞれ上程されれば与野党は一寸たりとも譲歩できない激戦を繰り広げるものと見られる。 税金問題は来る12月大統領選挙の最大争点になるものと予想される。
税金戦争の背景は福祉の拡大だ。 今回出された税法改正案は与野党が4月の総選挙を控えて約束した福祉拡大の財源用意のための手段だ。 セヌリ党と民主党は法人税と所得税などいわゆる‘金持ち増税’問題で明確な差異を見せている。
政府はこの日発表した‘2012年税法改正案’でセヌリ党との党政協議を経て法人税最高税率は引き上げないことにしたと明らかにした。 法人税最高税率は2008年に25%から翌年22%に引き下げられた状態だ。 政府・与党は代わりに大企業の最低限税率(いかなる減税や免税恩恵を受けても、それ以上引き下げられない税率)を14%から15%に上げ、非課税減免恩恵を多少減らすことにした。 これに先立ち朴槿恵セヌリ党大統領選挙競選候補は「法人税はできるだけ低いほど良い」と明らかにした経緯がある。 法人税率の追加引き下げ余地があるということだ。
反面、民主党は法人税最高税率を25%にして‘李明博政府の減税以前の水準まで原状回復させる’方針だ。 党次元でこのような内容の税法改正案を去る6日に出した。 民主党はまた、わが国社会の上位1%の高額所得者に対しても適正水準の増税を推進することにした。 これに伴い、所得税最高税率(38%)が適用される課税標準額も現行‘3億ウォン超’から‘1億5000万ウォン超’へ下方修正すると明らかにした。 それだけ金持ちから税金を多く集めるということだ。 セヌリ党は民主党のこういう‘金持ち増税’が「特定階層をターゲットとする不適切なもの」として批判しながら、所得税制の骨組みには手を付けないという態度だ。 反面、民主党はセヌリ党の増税が「形ばかりの増税」として真っ向対立している。
増税の規模でも政府・与党と野党の間には差が大きい。 政府は今回の案により税法を改正すれば今後5年間で1兆6600億ウォンの税収増大効果があると明らかにした。 民主党は自分たちの案であれば法人税減税撤回および所得税最高税率適用区間下方修正等を通じて年間5兆2000億ウォンの税収増大が可能だと説明している。
リュ・イグン、ソン・ウォンジェ記者 ryuyigeun＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/546354.html 訳J.S
