原文入力:2009-03-27午後07:33:48
不均衡開発・公共性後退 憂慮
政府, 上半期施行令改定…工場増設制限・最低賃金制など対象
ソン・ウォンジェ記者,ナム・ジョンヨン記者
政府が投資促進など経済危機克服に負担を与える各種規制の効力を2年間中止したり、緩和適用する‘一時的規制猶予’制度を施行する。‘停電・断水 中断’等、庶民の困難を緩和する方案も一部含まれるものの、重点は工場増設制限や企業活動に負担となる営業関連規制などの効力を中断することにある。特に2年後に規制猶予の副作用がなければ規制廃止も推進することとし、経済危機克服を名分にして必須の公共規制までもなくそうとするのではないかという指摘が出ている。
政府は27日、ソウル,政府中央庁舎でハン・スンス国務総理主催で国家政策調整会議を開き、‘一時的規制猶予’制度の導入を決め、5月中に‘猶予’対象を確定し6月末までに施行令改定など法的手続きを完了すると明らかにした。ハン総理は「前代未聞の危機状況で経済活性化に負担になる規制を選別し景気回復時点まで一時的に施行を中断・緩和する方案を検討しなければならない」と話した。
1980年代ロナルド・レーガン米国行政府が新設規制の施行時期を60日間一括延期したことはあるが、既存規制を一時的に執行中断するケースは世界で初めてだ。特に2年後には、原則的に規制の執行力を復活させるものの規制猶予の副作用が顕在化しない場合は終局的な廃止・緩和も推進すると総理室は明らかにした。
具体的な猶予対象規制は今後の部署協議を経て確定するが、総理室はこの日、猶予対象として△創業・投資時の各種負担金△資本金,人材,施設など創業義務要件△地域別増設規模制限など工場立地・増設規制△企業活動に負担となる営業規制,集合教育義務,行政検査△公課金納付期限△停電・断水など公共サービス提供制限などを提示した。また首都圏工場増設規制で投資に困難を被っている京畿道,利川市Ｓ社と、最低賃金制のために却って就職に困難を感じている60才高齢者などを規制被害事例として例示した。
しかし今回の措置の波紋を心配する声も多い。首都圏工場増設規制は国家均衡発展、環境・交通負担金などは民生インフラ拡充、創業要件規制はのりまき・チキン店など無分別な小規模創業制限、企業行政検査や最低賃金制は消費者・労働者保護などの公共的政策目標を持っている。これが危険になりえるということだ。
チョン・スンヒ韓国労総副報道担当者は、60才以上高齢者の最低賃金減額方案に対し「企業が50代後半労働者に対しては雇用を回避する結果につながるだろう」と心配した。イ・ソンヒ参加連帯市民経済委員会チーム長は「首都圏工場規制などは一時的でも一旦解くならば、2年後にすでに作った工場の門を閉めることもできない」として「国家の公的機能自体をマヒさせ、社会的・経済的不安定性を高めるかねず慎重な検討が要求される」と指摘した。
ソン・ウォンジェ,ナム・ジョンヨン記者wonje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
