原文入力:2012/08/02 22:40(1105字)
教授の70%「廃止反対」に投票
直選制維持は37国立大のうち5校のみ
教育科学技術部が全国の国立大を対象にごり押ししている総長直選制廃止方針に対し、全南（チョンナム）大教授の70%が反対の意思を明らかにした。終盤に向けて走っていた直選制廃止の流れにブレーキがかかった。
全南大教授評議会は2日、総長直選制存廃について8日間行なった投票で、参加教授994人(投票率84.8%)の70.1%である697人が直選制維持に賛成票を投じたと明らかにした。 教授評議会のイ・ジュノ副議長は「今回の投票結果は直選制を維持せよと構成員が力を集めたもの」として「大学本部は結果を謙虚に受け入れなければならない」と話した。 全南大は1988年5月、4年制国立大の中で初めて直選制を導入したところだ。
これに先立ち全北（チョンブク）大では先月24日、教授の53%が総長直選制廃止に賛成する総投票結果が出た。 26日には慶北（キョンブク）大が直選制を廃止する内容の学則改正案を一方的に公布しその翌日には釜山（プサン）大が同じような内容の学則改正案を発議して、両大学教授会の強い反発を買いもした。
イ・ミョンバク政府はこれまで国立大に対し総長直選制廃止を強く要求してきた。 相当数の国立大教授は「総長選出制度は大学構成員の自律的な判断に任せるべきだ」という態度を守ってきたが、教科部は数十億ウォン単位の財政支援がかかっている「教育力量強化事業」と「構造改革重点推進大学選定事業」等で当該大学を評価する際に総長選出制度を評価項目として反映させる方法などで大学を圧迫した。
その結果、現在までに全国37の国立大の中で全南（チョンナム）大・全北（チョンブク）大・慶北（キョンブク）大・釜山（プサン）大・木浦（モッポ）大を除く32の国立大学が総長直選制を完全に廃止して公募制および推薦委員会方式に転じた。 多くの私立大も直選制をあきらめなければならなかった。
イ・ビョンウン(釜山大教授)国立大学教授連合会会長は「教科部の圧力と不利な状況でも直選制を堅く守った全南（チョンナム）大の教授たちの判断に敬意を表する」として「イ・ジュホ教科部長官は今回の投票の結果を受け入れて総長直選制に対する大学の自律を抑圧する醜態を見せないよう警告する」と語った。
チョン・チョンフィ記者 symbio＠hani.co.kr
原文: 訳A.K
