原文入力:2012/07/17 20:58(1881字)
←<文化放送>(MBC)労組のストライキ時計がついに170日で止まった。 17日午後ソウル、永登浦区(ヨンドンポク)、汝矣島(ヨイド)社屋で労組のある組合員が総会後‘ストライキ170日’等を知らせる表示板を眺めながら出てきている。 イ・ジョンア記者 leej＠hani.co.kr
‘公正放送回復とキム・ジェチョル社長退陣’を掲げて去る1月からストライキを繰り広げてきた<文化放送>(MBC)労組が170日間のストライキを終えて18日から業務に復帰する。 170日は韓国放送史上最長期ストライキ記録であり、業務復帰後にも長期ストライキにともなう後遺症が侮れないものと見られる。
放送史上最長ストライキ
"支配構造改善論議 出口を開く
内部的に公正放送 決意 成果"
組合員全員一致で‘復帰’決定
追加懲戒など火種が残る
使用側 "キム・ジェチョル社長の退陣はない"
大規模報復性人事の可能性
労組 "不公正報道すれば再びストライキ"
170日目でストライキ‘暫定中断’
■ 業務復帰の背景は?
文化放送労組は17日午前に組合員総会を開き、ストライキ参加中の770人余りの内600人余りが参加した中で‘ストライキ暫定中断’を全員一致で決めた。 文化放送ソウル本社をはじめ18ヶの地域社組合員全員が18日から業務に復帰する方針だ。
組合員総会が終了後に開いた記者会見で、チョン・ヨンハ文化放送労組委員長は「内部的には公正放送に対する決意を新たにして、外部的には放送文化振興会法改正など支配構造改善論議がなされる土台を用意したということに大きな意味がある」と今回のストライキの意義を説明した。
文化放送労組が170日間の長期ストライキを貫徹できたのは市民と社会団体のストライキ支持が大きな力になったということが労組の判断だ。 労組が去る5月末から始めた‘キム・ジェチョル社長拘束捜査要求署名運動’にはオン・オフラインを通じて72万人余りの市民が参加した。 このような雰囲気の中で先月29日、与野党政界は‘8月初めに構成される放送文化振興会(放文振)新理事陣が経営判断と法常識、当然な道理などにより放送正常化のために乗り出す’という内容が含まれた19代国会開院合意文を発表した。 労組はこれを事実上キム・ジェチョル社長の退陣約束と受け入れ、以後‘ストライキ終了時点’を秤にかけてきた。 イ・ヨンマ労組広報局長は 「27日に開幕するオリンピック競技前に業務に復帰し、キム・ジェチョル社長退陣以後を準備することが最も適切と判断した」と明らかにした。
■ 復帰以後 後遺症 憂慮
しかし使用側は 「キム・ジェチョル社長は2014年までの任期を全うする」 という立場を繰り返し明らかにし、キム社長の退陣可能性を認めていない。 これに対し労組もやはりまもなく退陣するキム社長など現経営陣との対話は無意味だとし、ストライキ中断過程で会社と別途の交渉はしなかった。 したがって、労組が業務に復帰した後、会社側が大規模懲戒を下すという憂慮とともに、製作現場でストライキ参加者と非参加者との衝突可能性を心配する声が大きい。 使用側は労組の業務復帰を控えてストライキに積極的に参加した時事製作局と報道局労組員などに対して追加的に報復性人事処置を予定していることが分かった。
また、ストライキ参加者が業務に復帰しても放送正常化には相当な時間がかかる展望だ。 チョン・ヨンハ委員長は 「23週間にわたり欠放事態となった<無限挑戦>の場合にも以前の撮影分が殆どなく、直ちに正常化することは不可能だ」と話した。
■ 今後の闘争方向は?
労組は新しい放文振理事陣が任命される来月9日以前まではキム社長が退く可能性が殆どないと見ており、復帰以後にも公正放送闘争を続ける方針だ。 労組は‘不当指示申告センター’を運営し、公正放送を阻害する使用側のの指示を監視・監督することにした。 チョン委員長は「オリンピック中継放送など当面の業務には積極的に臨む」としながら「しかし不公正放送行為が続いたり、キム社長が来月にも退かない場合には再びストライキに突入することも排除しない」と話した。
ユ・ソンヒ記者 duck＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/543017.html 訳J.S
