原文入力:2012/07/12 22:42(1327字)
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ソウル市による監査の結果、総体的不良
‘MB姻戚’企業に特典 疑惑
投資額・無償使用期間を延長し
市議会同意手続きも無視
オ・セフン前ソウル市長の核心事業だった‘三光ふわふわ島’が投資額と無償使用期間を無理に増やして民間事業者に一方的に有利な事業協約を結んでいたことが明らかになった。 ソウル市監査官室は去る5ヶ月間、三光ふわふわ島事業全般に対して特別監査を実施した結果、12日このように明らかにした。
キム・サンボム行政1副市長はこの日 「初めから最後まで総体的不良であり、最も問題のある民間資本事業として記録されるだろう」とし「三光ふわふわ島は今後も継続運営するだろうが、誤ってなされた契約は明確に変更する」と話した。 監査結果によれば、当時ソウル市担当公務員たちは地方自治法と市条例が定めた市議会同意手続きを飛び越えた。 また、共有財産審議会が無償使用後の寄付進呈方式が共有財産法上の先寄付進呈・後無償使用方式違反を理由に審議を保留したのに、これを無視して事業を推進した。
また顕著な物価変動、不可抗力でなければ総事業費を変えられなくなっているにも関わらず2度も協約を変更し総投資額を662億ウォンから1390億ウォンに2倍以上増やした。 投資額回収のための無償使用期間も既存の20年から30年に延長していたことが分かった。
社会基盤施設だけに適用される解約時支給金規定を収益型事業である三光ふわふわ島に適用したのも問題点として指摘された。 このために現時点で不渡りなど事業者帰責事由が発生しても市は1000億ウォンを越える金銭を事業者に与えなければならない。 当時の担当公務員たちは迅速に工事を終えるために技術的分野に重点を置いており、規定や手続きをまともに検討できる状況ではなかったと監査官室に明らかにした。 市の高位関係者は「オ・セフン前市長の意志が強く反映されたものとみられる」として「実務ラインにロビーがあった可能性もある」と話した。
市は事業者には運営開始遅延にともなう遅滞賠償金92億ウォンを賦課し、違法不当に業務を処理した担当公務員15人を問責することにした。 今回の監査は昨年12月パク・ウォンスン市長就任後にも公務員たちが三光ふわふわ島無償使用期間延長などを報告せずに進め、パク・ウォンスン市長が監査を指示して始まった。
三光ふわふわ島は盤浦(パンポ)大橋の南端にある9995㎡規模の水上人工島で、オ・セフン前市長時期である2006年から推進された。 2009年9月に着工し昨年9月に完工したが、開場有無は不透明な状態だ。 事業者であるフロー島の持分は(株)暁星が57.8%、SH公社が29.9%などを持っている。 三光ふわふわ島の最大株主が李明博大統領の姻戚一族である暁星グループ系列なので特典論議を産んだ経緯がある。
パク・キヨン記者 xeno＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/area/542370.html 訳J.S
