原文入力:2012/06/29 21:33(845字)
ミサイル防御体制 開発の事前布石?
政府が29日、締結直前に保留した韓-日軍事情報保護協定に知的財産権保護条項が含まれていて、今回の協定が韓・米・日ミサイル防御(MD)体制開発を念頭に置いた事前布石ではないかという疑いを産んでいる。
この日、言論に配布した協定を見れば、6条‘軍事秘密情報保護原則’の４項は 「受付当事者は特許権、著作権または企業秘密のような軍事秘密情報に適用されうる知的財産権を自身の有効な国内法令に従い遵守する」と規定している。 この条項がミサイル防御体制技術などに対する知識財産権を保護するためのものではないのかという解釈が出てくる。 キム・ジョンデ<ディフェンス21プラス>編集長は「ミサイル防御体制を開発する過程で多様な先端技術が共有されたり開発される余地が大きい」として「三菱など日本軍需産業体の知的財産権を保護するための装置」と話した。
国防部関係者はこれに対して「知的財産権条項がデンマーク、コロンビア、フランス、カナダなどとの協定にも入っている」として「一般的に入る内容」と話した。 しかし確認の結果、2001年2月に締結された韓‐ロシア協定などには含まれていない条項であることが明らかになった。
また、今回の協定の18条‘保安代表の訪問’は 「他方の当事者が訪問することを許容し…支援する」として、ほとんど無制限に近い交流を許容している。 これは 「3週前に事前署名承認」を要求している韓-オーストラリア協定など他の協定と大きく比較される内容だ。 韓-日軍事協力拡大次元で保安・情報当局の相互交流を促進するという意図ではないかという指摘が出ている。
パク・ビョンス先任記者、ハ・オヨン記者 suh＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
