原文入力:2008-12-17午前07:37:08
来年政府・国会分担金策定せず…財界支援も切れる模様
私たちの社会の腐敗を根絶するという趣旨で、政府と財界・政界・市民団体などが一緒に進めてきた‘透明社会協約’が事実上破棄される境遇に置かれたことが確認された。
16日ハンナラ党が先日国会予算決算特別委員会で単独採決した2009年度予算案を見ると、透明社会協約実行機構である‘透明社会協約実践協議会’(以下、実践協)の来年度政府および国会分担金が一銭も策定されないまま議決されたことが分かった。与野党が先月28日の国会政務委員会で実践協分担金として政府と国会が各々3億ウォンを配分することに合意した議決案が全く反映されていない。
2005年に締結された透明社会協約は実行機構の実践協を通じてこの間、会計透明性向上など腐敗根絶のために多様な活動を繰り広げてきた。政府と政治・経済・市民社会の4大部門代表が参加して分期ごとに政府(25%)と国会(25%),経済5団体(50%)が運営費用を分担した。この点で政府と国会の実践協分担金の全額削減は事実上、透明社会協約の‘死亡宣告’に違いないという解釈が出てくる。
こういう状況はすでに去る5月から予告されていた。当時政府は国民権益委員会を通じて、実践協に分担金支援中断を通知した。去る10月には監査院がこの協約に支援された分担金全体を対象に監査を行いもした。また各界代表8人で構成される実践協執行委員会は新政府スタート以後まともに開かれたことがなかった。政府のこうした動きは財界の態度に影響を及ぼし、今年に入って経済5団体の中で大韓商工会議所と貿易協会,中小企業中央会など三ヶ所だけが分担金を出した。来年にはこれさえも途絶える可能性が大きいという展望が多い。
これに対してキム・コソン実践協常任執行委員は「当初、透明社会協約に参加した政府・政界・財界が合意精神を無視したまま一方的に実践協をもてあそぶ現状況は世界的な物笑いになること」としながら「合意精神を無視された市民社会が立ち上がり強く問題提起をするだろう」と明らかにした。
キム・ソンファン記者 hwany＠hani.co.kr
