原文入力:2009-03-24午後08:24:06
[29兆‘スーパー追加経費’]追加経費の問題点は何か
チョン・ナムグ記者
←追加経費編成にともなう主要財政指標変化
去る本予算編成時、社会安全網をいいかげんにした‘後遺症’
“成長率-2%→-0.5%”…‘+成長’相変らず難しく
24日政府が発表した追加予算28兆9千億ウォンは今年の予想国内総生産(955兆ウォン)の3%に達する。政府は景気低迷にともなう税収欠損保全に11兆2千億ウォンを使い、働き口創出などに17兆7千億ウォンを使うと明らかにした。追加経費がこのように大規模に編成されたのは、政府が昨年本予算を編成する時、今年の景気を非常に楽観的に展望し10兆ウォンを越える大規模税金減免まで無理にゴリ押ししたためだ。
だが‘スーパー追加経費’でも今年の経済成長率をプラスに変えるのは困難だと見える。特に追加経費が低所得家計を対象にした一時的所得保全と短期働き口創出に集中しており、景気低迷が長期化した場合、景気浮揚のための追加財政負担だけ継続拡大するだろうという憂慮も出てくる。これを避けるためには今回の追加経費は昨年本予算で疎かにした社会安全網拡充と働き口創出などに焦点を置いた事実上の‘修正予算’にならなければならないという指摘が多い。
■スーパー追加経費でもプラス成長が難しく
追加経費案での追加財政支出規模は17兆7千億ウォンだ。政府はこれを通じて今年予想経済成長率を-2%から-0.5%に引き上げることができると見通す。また規制緩和と民間投資拡大が同時に推進される場合、追加で0.5%ポイントほど成長率が上がりうると期待する。
景気低迷にともなう苦痛を緩和しようとするなら、財政支出規模をさらに大きくしなければならないが、政府としては財政赤字が負担だった。社会保障性基金収支を除いた管理対象収支を基準として、すでに今年本予算だけで財政赤字が24兆6千億ウォンだった。増える財政赤字は政府の景気対応能力を弱化させ、結局大なり小なりどの途国民の税金で穴埋めしなければならない。
■誤った本予算に間に合わせ処方
今回の追加経費で追加支出は△低所得層生活支援(4兆2千億ウォン) △雇用維持および就職拡大(3兆5千億ウォン) △中小輸出企業と自営業者支援(4兆5千億ウォン) △地域経済活性化(3兆) △未来対応投資(2兆5千億ウォン)等大きく5部門に分かれている。政府は追加経費効果を極大化できるよう年内執行が可能で働き口創出および消費振興を同時に期待でき、今後に財政負担が続かない一時的な事業を中心に追加経費を編成したと明らかにした。実際に所得保全は低所得層に一時的に所得を支援することに焦点を合わせたし、働き口55万ヶ(年間基準28万ヶ)創出を目標にした働き口事業も大部分が6ヶ月内外の一時的なアルバイト働き口を作る事業だ。
ことがこのようになったのは昨年本予算編成の時、社会基盤施設(SOC)投資予算増額に集中するあまり社会安全網拡充などを極めて疎かにしたためだ。一歩遅れて追加経費を通じて間に合わせの処方を書いたものの景気低迷が長期化すれば短期扶養のための財政所要は継続する可能性が大きい。いっそ来年の本予算で継続反映する覚悟で社会安全網を拡充し持続性ある社会サービス働き口を更に増やす方がより良いという指摘が出る訳だ。
もちろん財政支出構造を変えようとするなら、今年本予算だけで昨年より26%も増額し今後も財政所要が大きくなる社会基盤施設(SOC)投資予算の増加を抑制しなければならない。しかし政府は今回の追加経費案でも4大河川流域河川環境整備支援などに4735億ウォンを追加で使うと明らかにしており論難が続くものと見られる。
←対象者別追加経費支援内容
チョン・ナムグ記者jeje＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/345959.html 訳J.S
