原文入力:2009-03-23午後11:29:49
総長直選制廃止…教授年俸制導入…教授・学生 30% 外国人に
チョン・ユギョン記者
ソウル大が2010年、法人化とともに総長直選制を廃止し、教授年俸制を推進する。
ソウル大法人化委員会(委員長 パク・ソンヒョン・キム・シンボク)は23日こういう内容を骨格とする‘ソウル大法人化研究報告書’を公開した。ソウル大は‘2010年7月までに法人として独立し、政策的・財政的自律性を確保した後、世界的大学に再出発する’という目標をたて昨年9月法人化委員会を発足した経緯がある。
報告書によれば、ソウル大法人化方案の核心は「総長が主導的に大学の改革と運営の責任を負うようにしなければならない」ということだ。このために総長は‘ソウル大法人’の最高議決機構である理事会の理事長を兼ね、現在直選制で選出される総長は‘総長推薦委員会’と理事会で選任される。‘総長間接選挙制’になるということだ。ただし理事会構成員の相当数を外部要人で補充し国家的・社会的要求事項を反映することができるようにすると法人化委員会は明らかにした。
教授たちは現在の教育公務員身分から外れ、定期的な教授評価を通じて年俸が差別支給される。ノーベル賞受賞者級の世界的大学者を採用し、そのために総長月給の数倍に達する高額年俸を与えることとした。
報告書には教授および学生の30%,職員の10%を外国人から選ぶという国際化計画も含まれた。ソウル大関係者は「法人化以後、定員拡大や大学院新設など多様な方法が可能で、外国人学生比率拡大で国内学生の絶対数が減るが可否は今予断することは難しい」と話した。
チュ・ジョンナム ソウル大企画室長は「学内外意見収斂過程を経て、具体的な内容は少しずつ変わりうる」と話した。法人化委員会は今回の報告書について今月末までにアンケート調査を行い、来る26日には公聴会を開き学内外意見を取りまとめることとした。
意見収斂過程では総長直選制廃止などを巡って陣痛も予想される。チェ・カプス ソウル大教授(西洋史学)は「総長直選制は部分的な副作用もあるが、1987年当時の民主化の風に乗って作られた教授社会民主主義の象徴」としながら「特に間接選挙制とともに教授年俸制が導入される場合、平教授たちの立場が相当程度狭くなるだろう」と指摘した。
チョン・ユギョン記者edge＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
