原文入力:2009-03-24午前08:36:51
物価上昇率だけ反映しても工事費24%急増 予想
便益膨らませて…シナリオ6ヶ中5ヶ 経済性なし
ホ・ジョンシク記者,ソン・チャンソク記者
←KDIと企画財政部の京仁運河経済性分析結果比較(※クリックすればさらに大きく見ることができます。)
京仁運河事業をゴリ押ししている国土海洋部が大型‘暗礁’に乗り上げた。企画財政部の内部文書を通じて ‘経済性が疑わしい’ という指摘を受けたのだ。政府内部から京仁運河懐疑論が出てきたもようで、この間の論議とはまた他の次元の波紋を起こしている。
国土部が京仁運河事業強行の‘経済的根拠’とみなしているのは韓国開発研究院(KDI)が出した研究用役結果だ。研究院は昨年12月に出した研究用役結果で京仁運河の費用・便益(B/C)比率を1.07と提示した。費用より便益が大きいから事業を推進する意味があるという分析結果だったのだ。もちろんこれは政府側から依頼を受けた研究用役であり、国土部側はこれを京仁運河事業の妥当性を主張する主要根拠として活用した。
財政部の内部検討報告書はこういう京仁運河事業の根拠を根元から揺さぶっている。京仁運河の費用が便益より大きいことを表わしたのだ。財政部は「今年1月まで1年間の物価上昇を考慮すれば工事費は韓国開発研究院が発表した予想値より24%ほど(1800億ウォン)急増する」と分析した。財政部はまた便益項目の荷役料と京仁運河堤防道路通行料などが異常に高く策定されており物流需要が予想より減ることを心配した。このような事情を考慮する時、財政部が提示した運河の費用・便益比率‘1.04-α’は事実上‘1以下’と見なされる。
京仁運河を推進する経済的根拠がこのように政府内部から脆くも崩れたところに国土部側から提起した追加補正(追加経費)予算の名分もまた弱いという指摘を受けている。財政部内部文書には「(京仁運河事業にともなう)補償費支援は今回の支出拡大方向(地方経済活性化,内需振興,雇用創出などと直結する事業)と符合せず支援困難」とされている。不足した財源で直ちに急な働き口作りに使うこともギリギリなのに、のんきに地主たちに補償金を与えることに使うことはできないという意味だ。国土部の追加経費予算要求に対する反論だ。国土部は最近話題の‘景気活性化と働き口創出企画’を理由にして6月京仁運河着工を支障なく推進するために事業敷地と関連した補償費1577億ウォンを要求している。
問題はまだある。韓国開発研究院の分析より相対的にさらに懐疑的な財政部のこうした分析自体にも弱点があるという事実だ。ターミナル背後団地分譲価格を当初計画より10%高く付ければ1400億ウォンの便益が発生すると見たことがその一例だ。韓国開発研究院は報告書で背後団地の敷地面積に比べて物流は40%に止まると予想した経緯がある。背後団地が供給過剰なのに値段を上げれば物流はさらに減るほかはなく金額に換算される便益も減少する。特に、分譲価格を上げる場合、社会的便益が増えると見る仮定は経済全体を合わせたものとは見にくい。分譲価格が上がれば、これを使う企業等の原価が上がり、結局価格競争力を弱化させるためだ。
財政部の追加便益1400億ウォンを認めるとしても、京仁運河の費用・便益比率は韓国開発研究院の当初推定値より最小0.03ポイントさらに悪化する。このようになれば当初京仁運河シナリオ6ヶの中で経済性を帯びるシナリオは3ヶから1ヶに減る。この間政府が京仁運河事業の費用は減らし便益は膨らませたという疑惑をより一層濃厚にする点であり運河反対論に力をのせている。
ホ・ジョンシク選任記者,ソン・チャンソク記者number3＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/345821.html 訳J.S
