原文入力:2009-03-23午後09:02:25
危機の新聞ら 国会で討論会…“公共基金支援” 呼び掛け
クォン・クィスン記者,パク・ジョンシク記者
←シン・ハンニム新聞発展委員会委員(左側3番目)が23日午後、ソウル,汝矣島の国会図書館で開かれた討論会‘新聞に対する公的財源投入もう遅らせることはできない’で主題発表をしている。 パク・ジョンシク記者anaki＠hani.co.kr
“新聞の危機、公的財源投入だけが唯一の脱出口だ。” チェ・ムンスン民主党議員が23日、国会図書館小会議室で主催した‘新聞に対する公的財源投入もう遅らせることはできない’討論会で提案を引き受けたシン・ハンニム新聞発展委委員は新聞に対する緊急支援を訴えた。彼は「新聞業界全体が崩れる一歩手前」として「それはすなわち世論多様性の破壊であり民主主義の危機」と指摘した。この日の討論者として出た新聞社関係者たちも「新聞社は私的企業だが、新聞は公共財であり公共基金支援が適当だ」と声を発した。
シン委員は「今すぐにも急ぐべきは800億ウォン残っている新聞発展基金と地域新聞発展基金を柔軟に運営することができるように許容すること」と語った。新聞法と地域新聞発展特別法により新聞発展基金と地域新聞発展基金が造成されているが、色々な規制のためにうまく使われずにいるとシン委員は指摘した。これは支援用途を法により厳格に区分してあることが大きい。
シン委員は続けて、今年まず追加予算3千億ウォンを作り、来年予算編成時に政府と与野党の大妥協を通じて計2兆ウォンに達する‘プレス ファンド’を作ろうと注文した。昨年の新聞社広告収入総額は1兆8千億ウォンであり、2兆ウォン程度があれば新聞市場全体を育成する基盤が用意できるということだ。
多媒体時代に入り、新聞産業は悪化の一路を辿っている。オン・オフ ニュースコンテンツの70%を紙新聞が担当しているが、新聞購読率は1996年69.3%から2008年には36.8%となり12年間で半分になった。
ヨーロッパ先進国では新聞再生に格別の支援策を展開している。今年初め、サルコジ フランス大統領は大々的な新聞支援策を発表した。主要内容は△3年間で6億ユーロ(1兆1千億ウォン)の財政追加投入△18才以上の青少年に新聞購読券支給△政府の新聞広告2倍拡大(760億ウォン分)等だ。
チョ・ヒョルレ文化体育観光部メディア政策課長は「支援策に悩んでいる」としつつ「先に新聞社の経営透明性担保が答えを探す開始点」と話した。
クォン・クィスン記者gskwon＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/345753.html 訳J.S
