原文入力:2012/05/28 19:54 修正:2012/05/29 08:29(1565字)
朝鮮人通帳数万通…供託金６兆ウォンも
日本は内訳確認渡さず…政府は消極的
←日帝強制徴用被害者個人貯金・供託金の規模
日帝強制占領期間に強制徴用された被害者たちの未払い賃金に対する個人請求権が生きているとの大法院（最高裁判所）の判決が出て、三菱など日本戦犯企業が徴用労動者賃金を強制的に天引きし、銀行に預けさせた個人貯金を取り戻す道が開かれたが、政府は消極的な態度だ。政府は三菱などが日本敗戦後、日本政府に供託した朝鮮人軍人・労動者たちの未払い賃金約６兆ウォンに対しても「1965年韓日請求権協定締結で整理されたこと」という見解を繰り返している。
ツェ・ボンテ弁護士が去年６月に入手した「日本金融庁監督局総務課郵便貯金保険監督参事官室」の文章によると、日本企業は労動者の賃金の一部を強制的に天引きし、毎月、日本郵政銀行（郵便局）の郵便貯金などに貯金した。この文章には「日本郵政銀行は戦争中外国人(朝鮮人など) 貯金に対して、一つに整理して管理している」と書かれており、朝鮮人強制動員被害者の貯金実態を把握していることが分かる。
当時日帝は、戦争費用を調逹しようと企業に強制貯金の割合を割り当てたが、強制動員被害者の大多数は、自分の貯金があるということさえも知らなかった。国務総理所属「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」のチョン・ヒェギョン調査人権委員は28日「2005年から日本政府に強制動員被害者が貯金したお金の内訳を渡すよう要求しているが、日本政府は確認さえずるずる長びかせている」と言った。
これと共に、三菱などが韓国人軍人・労務者など強制徴用者たちに賃金を与えず、1946年占領軍総司令部指示で日本国策銀行に供託していた約６兆ウォンも、被害者たちはまともに返してもらうことができていない。これに関して政府は、1975～77年「対日民間請求権補償に関する法律」によって徴用死亡者8552人のみに30万ウォンずつ、計約25億6500万ウォンを与えた。引き続き2007年、軍人・軍属供託金約10万8900件(総額9100万円)、2010年、労務者供託金約6万4200件(総額3500万円)の名簿を日本政府から得て、我が政府の予算から被害者たちに1円当たり2000ウォンに換算した慰労金数十万～数百万ウォンずつ支給している。しかし、日本政府が2009年に日本議会に報告した資料には、日本に供託形態で保管された未払い賃金は、各種手当まで加えて計２億1500万円(現在の価値で６兆ウォンほど)だ。日帝強制占領期間に年平均750万名が朝鮮半島内外に動員され、重複人員を除いても約300万名が強制動員の被害を受けたと推定すると、日本政府の提供した名簿は極一部に過ぎず、金額も非常に少ないのが実情だ。
ツェ・ボンテ弁護士は「大法院判決は1965年韓日請求権協定にもかかわらず、個人が受けとっていない賃金を請求することができるという意味」と言いながら「政府が日本の未払い賃金供託金を取り戻すなりして、そうでなければ、物価上昇率を反映してきちんと償わなければならない」と言った.
これに対して外交通商部当局者は「1965年韓日請求権交渉を通じて政府が受けた経済協力資金の中に無償３億ドルなどに、朝鮮人強制徴用労務者の未払い賃金と個人貯金が既に含まれている」「したがって、今、外交的にこの問題を再論することはできない」と言った. 光州/チョン・デハ記者、パク・ビョンス先任記者 daeha@hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/534943.html 訳 M.S
