原文入力:2009-03-20午後08:47:05
政界 “軍 服務規律より憲法上基本権が優先” 批判
クォン・ヒョクチョル記者
国防部は20日‘不穏書籍 憲法訴訟’を提起した軍法務官らを罷免したことに対して‘最近ますます深刻化する安保危機のために重懲戒が避けられなかった’と説明した。国防部はこの日ホームページに‘軍法務官 懲戒関連立場’を上げて「安保危機の中でわが軍は完ぺきな軍事対備態勢に最善を尽くしており、完ぺきな軍事対備態勢維持に最も必要なことは厳正な軍規と明確な指揮系統の確立」と強調した後「軍で部下が正常な手順を踏まずに上官の措置を非難する行為をしたことに対して厳重に懲戒しないならば、そういう軍隊が果たして戦争で勝つことができるだろうか、敵の侵略から国民の生命と財産を保護できるのか」と明らかにした。
しかし‘安保危機のために法務官に対する重懲戒が避けられなかった’という国防部の主張は、当初明らかにした懲戒理由にはなかった。 ‘軍人は憲法が保障する裁判権請求もできないのか’という法曹界,市民社会の反発が相次ぐや新しい論理を持ち出したものと見られる。だが、悪化した南北関係と法務官懲戒の間には何の関連性もない。
また国防部が法務官らを罷免した根拠に上げた軍人服務規律上の‘内部手続き無視’という主張も話にならないという指摘を受けている。 イ・チュンソク民主党議員は「懲戒の主な根拠が軍人服務規律だが、この条項はしてもよいし、しなくても良いという任意条項に過ぎない」として「法律や処分の違憲性を憲法裁判所に憲法訴訟で争う権利は憲法上の基本権であるにも関わらず、国防部は基本権より任意条項を優先している」と話した。キム・ドンソン ハンナラ党議員もこの日あるラジオ プログラムで憲法訴訟提起に対して「すべての国民に保障されている憲法上の権利で軍人も国民だから当然そのような憲法訴訟ができる」として「軍の罷免理由が正当だとは思わない」と話した。
また過去にも似た懲戒先例があるという国防部主張にも多くの問題がある。国防部が事例として掲げた△訓練中、試験を拒否した法務士官候補生8人に対する抗命罪(1961年)と△軍法務官11人が軍法務官任用法改正案に反対する建議書を国会に伝達した抗命事件(1967年)は時代的背景が違うだけでなく、内容も今回の‘不穏書籍憲法訴訟’と比較するのは適切でないという話だ。しかも2005年以後、国防関連で憲法訴訟を出した事例が10回余りあったが、懲戒を受けたことは一度もなかった。キム・ジョンテ現機務司令官も2005年師団長時期、職務解任されたことに抗議して起訴猶予処分取り消し憲法訴訟を出したが懲戒を受けなかった。
クォン・ヒョクチョル記者nura＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
