原文入力:2009-03-21午前10:54:42
政府, UN‘北韓人権決議案’ 共同提案国 参加
ユ・ミョンファン外交 “北ミサイル発射時はPSI参加検討” 公論化
イ・ジェフン記者,シン・スングン記者
政府が、すでに深刻な南北葛藤を更に増幅させる憂慮が高い措置を相次いで持ち出している。政府は20日北側の反発が火を見るように明らかな国連北韓人権決議案共同提案国に参加する一方、大量破壊武器拡散防止構想(PSI)全面参加検討方針を公論化した。
ユ・ミョンファン外交通商部長官はこの日午前、ソウル,都染洞,政府中央庁舎別館で記者らに会い「北朝鮮がミサイルを発射すれば非拡散問題が浮び上がるのでPSI参加問題を検討する契機になりうる」と明らかにした。ハンナラ党第2政調委員長のファン・ジンハ議員も「政府はPSIに積極的に参加しなければならないという考えで検討している」として「私たちが(PSI参加問題で)ぬるくする必要がない」と話した。PSI全面参加問題で党政調の間に異見がないという意味だ。
これに対してキム・ユジョン民主党スポークスマンは公式論評し「今政府がしなければならないことは対北封鎖を強化することではなく対話を通じて緊張関係を解消することだいうことをもう一度強調する」と明らかにした。参加連帯平和軍縮センターもこの日発表した論評で「政府が問題解決のための外交努力をまともに傾けないままPSIに全面参加する意志を表わしたことは、韓国政府が北韓の核開発とロケット発射問題を北に対する封鎖と圧迫を通じて解決するという信号を送るという点で全く望ましくない」と批判した。
政府はまたジュネーブで開かれている第10次国連人権理事会でヨーロッパ連合(EU)が上程した北韓人権決議案に日本などと共に共同提案国(co-sponsor)として参加したとこの日外交通商部が発表した。今回の決議案は来週26日前後に表決がなされる展望だ。政府は昨年3月に開かれた国連人権理事会では北韓人権決議案に共同提案国として参加しなかったが、昨年11月国連総会の北韓人権決議案には共同提案国として参加した経緯がある。
ムン・テヨン外交部スポークスマンは「‘人権は人類の普遍的価値としてその他懸案とは分離して人権問題それ自体として扱わなければならない'という基本立場と国連総会北韓人権決議案に共同提案国として参加した前例などを考慮した」と明らかにした。だが政府のこういう説明は国連次元のイラン人権決議案やパレスチナ,ガザ地区に対するイスラエルの人権侵害を批判する国連人権理事会の決議案に対しては棄権した前例があり説得力が落ちるという指摘が多い。
南側の北韓人権決議案賛成表決および共同提案国参加に関して北側はこの間「2000年6月と2007年10月の歴史的南北頂上会談(南北首脳会談)の合意内容および精神に対する明白な違反であるだけに正当化されることも容認されることもできない」,「南朝鮮は反北キャンペーンでもたらされるすべての結果に責任を負わなければならない」として強力反発してきた。
イ・ジェフン,シン・スングン,イ・ジョンエ記者 nomad＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
