hankyoreh

原文入力:2012/05/15 21:35(655字)

閣僚会議で施行令改正

　今後、税務署や食品医薬品安全庁など行政機関に出す各種書式には住民登録番号の代わりに生年月日だけ書けば良い。 政府が身元照会などのために必ず必要な場合を除いては個人情報収集を最小化することにしたことに伴う措置だ。

　行政安全部は15日閣僚会議で‘商店建物賃貸借保護法施行令’等、政府機関の住民番号収集と関連した施行令20ヶを改正したと明らかにした。 これに伴い、行政安全部と国土海洋部、法務部など9部署が管理する書式には住民番号の代わりに生年月日だけを書けば良くなった。

　変更された書式は抵当権移転登記申請書、略式裁判異議申請書、住民召還投票請求書、法人設立許可申請書、食品安全情報公開要請書など計59種だ。

　これと共に行政安全部は警察庁・消防防災庁まで包含する所管部令386ヶを改正し、今月から1598種の書式で生年月日だけを書くように変えることにした。 知識経済部・環境部など28部署は今年中に所管部令367ヶを改正し、1515種の書式を変える計画だ。

　ソ・ピルオン行政安全部1次官は「個人情報保護のために汎政府的に法令改正作業に入った」として「個人情報収集を最小化する努力が広がるよう願う」と話した。

パク・キヨン記者 xeno＠hani.co.kr

原文: 訳J.S