hankyoreh

原文入力:2012/05/15 22:58(642字)

財産税・環境負担金 減免 恩恵

　ソウル市が新築建物に適用してきた‘親環境建築物認証制’を、来る7月からは既存建築物にまで拡大適用することにしたと15日明らかにした。 これに伴い、既存の建物でもエネルギー効率を上げれば財産税や環境改善負担金の減免を受けられるようになった。

　ソウル市内の建物は市のエネルギー全体の55.8%を使っている。 市は建物のエネルギー効率を上げるために去る2008年から土地利用・交通・エネルギーなど9分野を評価して親環境建築物として認証し、費用と税金を支援している。 最優秀等級は費用全額を支援し、優良等級は半額を支援する。 また、取得税と財産税は15%まで、環境改善負担金は最大50%まで減額する。 容積率や造景面積などの建築基準も緩和される。 認証制を通じてこれまでに計58ヶの親環境建築物が生まれた。

　新しく認証制の対象になった既存建物の場合、照明や暖房などのエネルギー施設を交換する建物エネルギー効率化事業(BRP)によりエネルギー効率を改善できる。 この場合、最長5年間にわたり財産税と環境改善負担金が減免される。 韓国土地住宅公社土地住宅研究院など4ヶの認証機関に申請すれば良い。

パク・キヨン記者

原文: 訳J.S