原文入力:2012/05/15 15:42(1797字)
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ある会計士の税金告白
教師である妻と２人の子供を持つキム・某氏は首都圏に暮らす。 会計士として10年を超えて仕事をしてきた彼は、大韓民国‘上位2%’に入る。 2010年基準で年俸は1億ウォンを超えた。 国内で五指に挙げられる大型会計法人で仕事をする彼は億台の年俸を受け取る勤労所得者28万人(勤労者全体の1.8%)に含まれる。
ところでキム氏が実際の納めた税金は所得に比べてそれほど多くない。 各種非課税・減免恩恵のためだ。 彼が2010年に納めた税金は766万ウォンだったが、国税庁の年末精算を通じて296万ウォンを還付された。 生活費のために送っている両親と義母を扶養家族として申請して控除を受けたし、義理兄弟の大学の学費も控除を受けた。 クレジットカードと年金貯蓄の所得控除も大きかった。
税金766万ウォンが賦課されたが
両家両親・義理兄弟の学費など16種類の控除を受けて
課税標準額が大きく減って3904万ウォン
296万ウォン還付され
税率低く非課税・減免も多い
税負担 OECD国家中で下から2番目
結局キム氏が実際に納めた税金は470万ウォンだった。 総給与から16種類を控除した結果、所得税率の基準となる課税標準額は3904万ウォンに縮んだ。 彼は1200万～4600万ウォン区間に適用される15%の所得税率を適用された。 その結果、彼が受け取った年俸に対して実際に納めた税金比重を意味する‘実効税率’は4.7%に過ぎなかった。 同等の収入を得た2011年には扶養家族が減り、教育費控除が半分に減少し実質税負担が所得の6.5%へ少し増えた。
準租税と呼ばれる国民年金・健康保険料・雇用保険料などの社会保障寄与金を含めてもキム氏の‘勤労者負担率’は2010年には8.4%にとどまった。 キム氏は「私のような場合、自ら節税の秘法があって控除を多少たくさん受けている方」と話した。
それでもキム氏の事例が特別なわけではない。 韓国開発研究院(KDI)は最近出した報告書で「我が国で平均賃金を受け取る勤労者の所得税および社会保障寄与金負担率は12.5%に留まっている」と明らかにした。 平均賃金の167%を稼ぐ場合にも、勤労者負担率は16.0%に過ぎなかった。 これは経済協力開発機構(OECD)会員国中でメキシコに続き2番目に低い数値だ。 勤労者負担率が最も高いドイツに比べれば3分の1水準だ。 我が国は所得税が国内総生産(GDP)に占める比重も4%未満であり、経済協力開発機構平均値(約9%)の半分にも至らない。
このように我が国の税負担が少ないのは、相対的に税率が低いことに加えて各種非課税・減免が多いためだ。 昨年勤労者に対する所得控除は総額6兆1682億ウォンで、全体租税支出(非課税・減免)の約20%を占めると推定された。
問題は、非課税・減免を減らさなければならないという大枠ではほとんどが同意しているが、実際にどこを減らすかについては利害関係が尖鋭に交錯しているという点だ。 クレジットカード税額控除をなくせないのが代表的だ。 これと関連してコ・ヨンソン韓国開発研究院研究本部長は「非課税・減免を減らせば結果的に低所得層より税率の高い高所得層の税負担が増える」と話した。
一方では非課税・減免より高所得者を対象にした税率引き上げを通じて歳入を増やさなければならないという声も侮れない。 民主統合党は総選挙公約で課税標準1億5000万～3億ウォン区間の高額年俸者らに適用される所得税率を現行の35%から38%に高めると明らかにした。 チョン・ソンイン弘益(ホンイク)大教授(経済学)は 「税収構造を正常化するという次元で非課税・減免を整備することが必要だ」としつつも「増える福祉需要などに必要な税収を一層安定的に確保するには税率引き上げを通した増税が切実に求められる」と付け加えた。
リュ・イグン記者 ryuyigeun＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/532803.html 訳J.S
