原文入力:2009-03-20午後10:50:24
地域事務所 3ヶ所 1年間ひとまず維持…人権委強力反発
チェ・ヒョンジュン記者
行政安全部が20日、国家人権委員会の定員と組織を21.2%減らす方案を最終確定し人権委に通知した。
この日行安部が出した最終案によれば、人権委定員は208人から164人に44人減らし現行‘5本部22チーム4所属機関’から‘1館2局11課3所属機関’に変える。廃止を要求していた釜山と大邱,光州などの地域事務所3ヶ所は当面維持するものの、1年後の組織診断を経て存廃可否を判断することにした。行安部はこの法案を26日開かれる次官会議と31日の閣僚会議に上程し推進する予定だ。
この法案は既存30%縮小案から一歩後退したものだ。地域事務所3ヶ所を存続させることにしたものの、1年後に再び判断するという一時的措置だ。ある人権委職員は「人権委組織縮小に対する否定的世論をひとまず避けようとしたものと見られる」と話した。キム・ヒョンマン行安部社会組織課長は「国内外世論と地域障害者団体などの意見を取りまとめて判断した」と話した。
独立的地位と業務量増加などを理由に‘組織縮小不可’方針を守ってきた人権委は強く反発した。アン・ギョンファン人権委院長は21日からスイス,ジュネーブで開かれる国際人権機構調停委員会(ICC)例年総会に参加する日程を取り消し、来る23日午後に人権委緊急全員委員会を招集して対応方案を模索することにした。アン委員長は閣僚会議に行政安全部方案が上程されれば、‘出席発言権’を行使し組織縮小不可見解を明らかにする予定だ。人権委は法制処で人権委職制を審査する過程にもブレーキをかける方案を考慮中だ。人権委関係者は「行安部が人権委組織縮小を結局強行することにした」として「私たちも来週開かれる緊急全員委で最終調停案を議論して提示するだろう」と話した。
チェ・ヒョンジュン記者haojune＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
