原文入力:2012/05/10 22:29(1040字)
主流派は "全面再調査" 非主流派 "追加調査だけ"
特別委の性格巡り意見対立
統合進歩党は10日ソウル、大方洞(テバンドン)、ソウル女性プラザで全国運営委員会を開き‘(比例代表競選)真相報告書結果にともなう後続処理および対策のための特別委構成案’を通過させた。 だが、特別委の性格を主流派と非主流派が別々に規定しており、比例代表競選不正波紋が簡単には解けないように見える。
この日の運営委に先立ち開かれた代表団会議でイ・ジョンヒ、ユ・シミン、シム・サンジョン、チョ・ジュノ共同代表は特別委構成案を運営委に上程することに合意した。 特別委は今後、競選全般を追加調査し、不正行為の有無を精密に調査し責任者を処理するなどの任務を引き受けることになる。 委員長1人など11人で構成され、外部人士6人を委員として特別委に参加させることにした。 委員らは選挙管理、オンライン投票、オフライン投票の三分野を分けて引き受け調査するが、オンライン投票委員には関連専門家を含ませることにした。
だが主流派と非主流派の見解差は明確だ。 主流派はチョ・ジュノ真相調査委員長が主導した報告書の結論を認定できないという前提の下、特別委が全面的な再調査をしなければならないと主張した。 主流派であるイ・ジョンヒ代表は「代表団は調査団の報告書が正当であることを前提にこの案件を発議したわけではない。報告書は廃棄しなければならない」と釘を刺した。
反面、非主流派のシム・サンジョン共同代表は「事実上、前回(4～5日)の全国運営委決定は大きな枠組みで報告書に同意した」と語り、特別委活動が報告書の‘部分的な不十分性’を補完する追加調査にとどめなければならないという考えであることを表わした。
一方、この日の運営委で主流派は非主流派が要求した競争部門比例代表辞退を党員総投票で決めなければならないと主張した。 しかし非主流派は常識と民主主義原則に背く競選不正の‘政治的・道義的責任’を強調しながら非常対策委員会を構成しなければならないと対抗した。 非主流派はカン・キガプ議員を委員長とする‘非常対策委員長推薦の件’を現場発議した。
チョ・ヘジョン記者 zesty＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
