原文入力:2012/05/06 22:11(1479字)
パイシティ ロビー波紋
手続き踏まずに‘物流基本計画’根拠に李明博 決裁
都市計画局では "承認前に開発基準を知らせてほしい" 督促
ソウル市が2005年、瑞草区(ソチョグ)、良才洞(ヤンジェドン)の貨物ターミナル用地に複合流通センター(パイシティ)にデパートなどを作れるよう許容し、その根拠としてソウル市都市物流基本計画を前面に出したが、この計画が建設交通部(現、国土海洋部)の承認を経る前にソウル市都市計画委員会(都計委)にデパートなどの許容案件を上程していたことが6日明らかになった。 当時主務部署であるソウル市都市計画局が交通局に‘建設交通部の都市物流基本計画承認前にも貨物ターミナル開発原則の確定が可能ならば知らせてほしい’と催促していた情況も明らかになった。
パイシティの細部施設としてデパートなどを入れることができるのかなどを検討した2005年11月24日と12月7日のソウル市都市計画委員会会議録を見れば、ソウル市関係者は何回も「都市物流基本計画によれば、商流施設(商業施設)を許容したら良いという意見」と強調している。
貨物ターミナルの整備原則と関連して‘貨物ターミナルの役割を損なわない範囲内で’商流施設の開発を許容検討するというソウル市都市物流基本計画は、2002年11月ソウル市政開発研究院(院長 ペク・ヨンホ・前大統領室政策室長)が研究委託を引き受け、2005年9月26日当時ウォン・セフン ソウル市行政1副市長と李明博 ソウル市長の決裁を経た。
しかし、この都市物流基本計画が建設交通部の承認を受けた時点は2005年12月29日であり、ソウル市、都計委でパイシティへの商業施設許容議論を終えた後であった。 国土部物流政策担当者は「貨物流通促進法によれば都市物流基本計画を樹立する場合、建設交通部の承認を得て公告することになっているので、最終公告が出て初めて法的効力が発生すると見ることができる」と話した。 建設交通部は国家物流政策と衝突する内容があれば修正するよう要求できる。 ソウル市が中央政府の承認など法的手続きも済ませていない都市物流基本計画を、パイシティ細部施設変更承認という行政行為の根拠としたわけだ。
合わせてソウル市都市計画局が都計委を開く前に交通局に‘建設交通部の承認前に開発基準を知らせてほしい’とした文書も確認され、パイシティの許認可を急いだ背景に疑惑の目が集まっている。 都計委の主務部署である都市計画局施設計画課が2005年11月2日交通局輸送物流課に送った公文書には‘都市物流基本計画の建設交通部長官承認が遅れていて(都計委)会議結果にともなう流通業務設備細部施設変更措置が進行されずにいるとして、早く確定通知して下さることを望む’となっている。
ソウル市高位関係者は「都市物流基本計画は大きな枠組みの開発方向であるだけで細部指針ではないので、これを根拠に(開発を)許容しろと言ったわけでなく、(都計委会議が開かれた時点は)都市物流基本計画に対する建設交通部の承認が出る以前なので拘束力もなかった」として「都市計画局がこれをパイシティ開発許容の根拠として提示したことは道理に合わない」と指摘した。
オム・ジウォン記者 umkija＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/area/531538.html 訳J.S
