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キム・ジェチョル社長、舞踊家J氏の実兄にも‘特恵’

原文入力:2012/05/03 08:57(1735字)

←キム・ジェチョル(MBC)社長が長期にわたり特恵支援した疑いを受けている在日同胞2世舞踊家の実兄であるJ氏が中国現地で使った名刺。文化放送ロゴの下に‘国際事業部海外事業部東北3省代表’という肩書がつけられている。

キム・ジェチョルMBC社長 疑惑増幅

中国通信員の業務任せて‘東北3省MBC代表’名刺
月200万ウォン固定給 破格…行事時には別に数百万ウォンずつ
労組 "癒着関係糾明しなければ" 使用側 "能力に応じて採用しただけ"

 在日同胞舞踊家J(54)氏に関する各種特恵支援の疑いを受けているキム・ジェチョル<文化放送>(MBC)社長がJ氏の実兄であるJ(57)氏に‘文化放送中国東北3省代表’という職責と共に、月200万ウォンずつの活動費支給契約を結ぶなど前例のない特恵支援をしていたことが分かった。

 2日<ハンギョレ>が入手したJ氏と文化放送間の契約書を見れば、中国に居住するJ氏は2011年6月1日から1年間、吉林省、遼寧省、黒龍江省など中国東北3省で△韓-中文化事業企画・実行△韓-中協力事業△文化放送北京支社通信員などの業務を遂行し、業務遂行のために‘中国東北3省地域MBC代表’という名称を使えるとなっている。 また、契約書はJ氏に「活動費として月額200万ウォンを毎月支給し、業務遂行に必要な諸般の経費を支給できる」と明記した。

 これに先立ちキム社長は就任4ヶ月が過ぎた2010年7月頃、中国北京支社を訪問して特派員に「東北3省地域の取材を強化する必要がある。 私が人を紹介するからJ氏に連絡しなさい」としてJ氏を推薦したと労組側は明らかにした。 これに伴い、文化放送北京支社はJ氏と東北3省通信員契約を結び報酬も支給していたことが分かった。 1年後の2011年6月、文化放送本社はJ氏を‘東北3省代表’に身分を格上げし、報酬も月200万ウォンに引き上げる契約を結んだ。

 月活動費は契約書どおり支給し、月活動費の他にも2011年3月と2012年1月には文化放送の子会社である(株)ナヌムが開催した‘延辺障害者招請行事’時に行事進行費名目でそれぞれ600万ウォンと100万ウォンを別途与えるなど2年近い期間中に数千万ウォンがJ氏に支給されたことが分かった。 労組関係者は「契約過程を見れば、キム社長と舞踊家J氏の特殊関係なしには説明不可能な内容」と語った。 労組側は「J氏が時々文化放送が依頼する小規模文化行事への支援をしたり、現地特派員の東北3省現地出張の時にガイドの役割をしていたことが明らかになったが、固定給での支給は理解できない」と指摘した。 実際、海外通信員は文化放送の場合には懸案に応じて少額の謝礼費を受け取るだけの名誉職だ。

 2000年代に中国に渡ったと推定されるJ氏は吉林省などの地で芸能企画会社を構えて芸能人と舞踊家を連れて行き海外同胞を相手に公演を行ったり海外同胞社会を相手に無償提供紙などを作り、<黒龍江新聞>長春支社長の肩書を持ち同胞社会で活動していたことが分かった。

 これについてJ氏は<ハンギョレ>との電話インタビューで「私は対北韓事業経験が多い。 (文化放送の対北韓関連) 10大企画が全てできずにいたが、私が全て解決した」として自身の採用は能力によったものだと語った。J氏は文化放送労組との通話ではラジオ<キム・ミファの世界は今>通信員の役割を多くしたと話したが、実際にはただ一度出演しただけだと労組は主張した。

 文化放送使用側は特恵疑惑を全面否認した。 イ・ジンスク企画調整本部長は「対北韓突発状況が憂慮される状況で境界地域の取材を強化する必要性が役員会議で数年前から提起されて現地事情をよく知っている人材を採用するということだけ」とし「J氏がでたらめで資格のない人とは思わない」と話した。

キム・ドヒョン先任記者 aip209@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/culture/entertainment/531045.html 訳J.S