原文入力:2012/04/30 08:55(1435字)
教科部、原産地別使用現況調査 昨年から行わず
狂牛病発生にも無対策… "直ちに死ぬわけではない"
去る24日(現地時間)米国で狂牛病の牛が発見され米国産牛肉の安全実態に対する関心が高まっているなかで、教育科学技術部が2008年から3年間実施してきた全国小・中・高校学校給食牛肉原産地別使用実態調査を昨年から中断していたことが確認された。 政府は米国産牛肉輸入反対ろうそく集会が真っ最中だった2008年5月8日、主な日刊紙に公告文を出し‘米国で狂牛病が発見されれば学校および軍隊給食を中止する’と約束したが、今回の狂牛病の牛発見以後、教科部は何の対策も用意していない。
29日<ハンギョレ>が教科部から提出させた‘学校給食牛肉使用現況’によれば、教科部は2008年から2010年上半期まで3回にわたり全国16市・道別小・中・高校60校ずつ計960校の学校を無作為標集して学校給食での牛肉使用現況を調査した。 3年間これらの学校では国内産牛肉が92.7%、オーストラリア産6.9%、ニュージーランド産0.4%が使われた。 米国産を使う所はなかった。
だが、標集調査対象学校が全国1万1300校余りの小・中・高の8.4%に過ぎず、調査の信頼度に疑問が提起されたうえに、教科部は2011年からはこの調査も施行しなかった。 チュ・ミョンヒョン教科部学校健康安全課課長は 「2011年からは静かだったためか調査しなかった。 (米国で狂牛病の牛が発見された後)各市・道教育庁に電話で少し調べてみるように言ったりはしたが、別に公文書や指針を送ってはおらず、また送る計画もない」として「農林水産食品部や保健福祉部が輸入を中断すれば自然に学校にも(米国産牛肉が)入らなくなる」と話した。 教科部の別の関係者は「2008年の約束は農食品部と福祉部が発表したもので、教科部は国民や学校と同じように消費者の立場」とし「それ(米国産牛肉)を食べれば直ちに死ぬわけではない」と話した。
政府次元の対処が中途はんぱな状況なので、市・道教育庁も自主的な実態調査に乗り出すことを躊躇している。 ソウル市教育庁体育健康課関係者は「(米国で狂牛病の牛が発見された後)内部通信網を通じて全学校を対象に牛肉使用現況を調べてみた結果、米国産牛肉を使っている学校はなかったが、内部通信網調査は公式的な調査ではないため信頼度に疑問がある」として「政府で何の対策もないため、私たちが乗り出すかは曖昧な状況」と話した。
このために教科部の安易な対処が父母の不安を大きくしているという指摘が出ている。 ペ・オクピョン学校給食全国ネットワーク常任代表は 「政府が定期的に実態調査をすれば、一線学校で給食材料を選択する際に緊張感を持って安全性中心に注意を払うことになるはずだが、教科部が手を抜きながら学校の警戒心が消えつつある」として「教育行政情報システム(NEIS)を利用するならば月に一度ずつ実態調査をすることも難しくない。 全国すべての学校を対象にした全数調査を少なくとも1年に２度は実施しなければならない」と指摘した。 チン・ミョンソン、イ・ジェフン記者 nang＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
