原文入力:2012.04.26 22:30修正:2012.04.26 22:30(1172字)
運輸労組・参与連帯
「料金問題解決法模索」の討論会で
「3千億ウォンは市民債権
3千億ウォンは地方債で」
市民企業設立を主張
民間資本業者が一方的に料金500ウォン値上げの方針を公表して引き起こしたソウル地下鉄9号線事態の解決法として「この際、公共サービスを運営する資格のない民間資本業者から9号線を買い取って市民企業を作ろう」という主張が出てきた。
公共運輸労組と参与連帯が26日午前ソウル市議会別館で開いた「9号線料金暴騰危機の原因と解決法摸索」の討論会で、参席者は9号線の市民企業転換を解決方案に選んだ。
オ・ゴノ グローバル政治経済研究所研究室長は「約6000億ウォン規模と推算される9号線引受財政のうち、3000億ウォンはソウル市が地方債を発行し、3000億ウォンは市民債権方式で用意することができる」として「公企業の官僚主義的支配構造問題を解決するために、市民参加型支配構造で政府・利用者・生産者が参加する公共理事会を作ろう」と提案した。 単に公企業をもう一つ作るというのでなく、地下鉄9号線の財政構造と意志決定構造を市民参加型に変えなければならないということだ。
パク・フンス社会公共研究所客員研究委員も「9号線利用市民は乗り換え割引特典もまともに受けられずラッシュアワーの増車要求も黙殺されながら、料金はもっと出せという脅迫を受けているなど、華やかな外観の裏に隠されていた民間資本事業の化膿した傷が露わになった」として「民営地下鉄会社の再公営化や公共的役割強化は、ソウル市交通体系を市民親和的に作っていく第一歩になるだろう」と主張した。
9号線料金引上げ論議を通して、民間資本投資がより効率的だという幻想がこわれたという主張も出てきた。 クォン・オフン公共運輸労組政策室長は「民間資本業者であるソウルメトロ9号線の輸送人員1人当りの赤字は510ウォンに達しており、ソウル市公企業である都市鉄道公社の181ウォン、ソウルメトロの174ウォンより約3倍程大きい」と指摘した。
9号線事態を契機に民間投資事業の全面再検討が必要だという主張も出てきた。 チョン・チャンス慶煕（キョンヒ）大教授は「政府と地方自治体は民間投資事業を全面調査して問題が発見された事業は事業運営権を回収しなければならない」として「政策失敗に対しては政治的責任を問い、経済犯罪に該当すれば法的処罰をしなければならない」と話した。
クォン・ヒョクチョル記者nura＠hani.co.kr
原文: 訳A.K
