原文入力:2012.04.24 21:25修正:2012.04.25 18:21(2174字)
＜写真＞イ・ビョンギ韓国ナノテク代表が京畿道（キョンギド）安山市（アンサンシ）城谷洞（ソンゴクトン）の韓国ナノテク塗装事業部作業場で粉体塗装が完了した製品の品質検査をしている。 韓国ナノテク提供
塗装専門企業昼間連続2交代制
一日12時間→8時間に・・・職員数2倍に増やし
「勤務時間短縮業者に賃金補助拡大を」
「同じ賃金で勤務時間は短くなるので、職員たちは一層熱心に働きます。 私もこれから午後2時に退勤すれば、残った時間にはコンピュータとカラー、塗料などに関する勉強をしようと思っています。」
韓国ナノテク塗装作業場で働くオ・ジョンフン(45)氏は会社が先月から試験的に運営中の“昼間連続2交代制”がまだ馴染めないでいる。 しかし一日12時間の長時間労働に苦しめられていた既存の勤務体系から解放されるだけに、以前より増えた自身の時間をどのように活用するか楽しい想像をしている。 彼は「勤務時間が4時間減るので作業集中力が高まって製品の品質も良くなり、私が担当する作業場管理もたやすくなった」と話す。
＜韓国ナノテクの沿革＞
京畿道（キョンギド）安山市（アンサンシ）半月（パンウォル）国家産業団地内に位置する塗装専門中小企業の韓国ナノテクは、先月から新しい冒険を準備している。 職員の一日の勤務時間を4時間ずつ減らす「長時間勤労改善事業」に乗り出したのだ。 改善内容の核心は現在の午前8時30分から夕方8時30分まで12時間勤務する“昼間勤務”から“昼間連続2交代制”に変えるということだ。 昼間連続2交代制は労働者を二組に分けて一組は朝6時～午後2時まで勤め、他の一組は午後2時～夜10時まで8時間ずつ勤務するシステムだ。 この会社は今月まで試験的に運営した後、5月からこの制度を本格的に施行する予定だ。
注目すべき点は、職員の勤務時間は一日4時間、週16時間ずつ減るが月給は全く減らないということだ。 イ・ビョンキ 韓国ナノテク代表は「初めは勤務時間を減らせば月給もその時間分減らすべきだと考えた」として「しかしそうすれば月給が減って“ツージョブ”をしなければならないことになり、職員が交代制に反対するだろう」と話した。
この会社が勤務時間は減らしながら月給を維持できるのは、昼間連続2交代制によって作業効率性が高まるためだ。 既存の勤務体系では昼食の時間と夕食の時間にライン工程を中断するほかなかったが、その際ラインを再稼動する過程での費用が相当なものだった。 新しい勤務体系ではライン工程を中間に中断する時間がなくなる。
実際にこの会社はこれと関連した貴重な経験をした。 2009年物量供給が増え、間接生産人員まで昼食・夕食時間を節約してラインをずっと稼動したところ、毎年赤字だった塗装事業部実績が2億ウォンの黒字に転換された。 食事時間にライン工程をあらかじめ切り再稼動させることで発生する“損失時間”3時間30分を節約したためだ。 イ代表は「3時間半の損失を減らすと売り上げ上昇効果が45～50%現れた」と言う。 それ以後昼休みを30分に減らす代わりに退勤時間を30分早くし、間接生産人員が食事時間を交代してライン効率性を高めてきた。
問題は昼間2交代制をするには職員が二倍近く必要だということだ。 会社は職員数を2010年末の28人から現在の54人に増やした。 26人の人件費負担が新しく生じた。 新しい人件費は売り上げ上昇で一定部分解消されるものと見られる。 ライン稼動時間が一日総12時間から16時間に増えて作業効率と品質が改善されているためだ。 そうするには販売物量確保が必須だ。 販売物量がなければライン稼動時間自体を増やすことができず、交代制もまた意味がなくなるためだ。 幸い交代制を施行する5月は家電製品の塗装需要が増えるシーズンが始まる時点だ。
政府が韓国ナノテクのように労働時間を減らす業者には賃金補助をしているが、業者側の必要金額からすれば全然足りない。 雇用労働部傘下労使発展財団は実労働時間を短縮する業者などに、制度導入対象人員の30%に対し1人当り年間720万ウォンまたは1080万ウォンを支援している。 今月事前承認を受けた韓国ナノテクは、先ず支援対象企業としてひとまず新規人員5人に対し人件費1080万ウォンの支援を受ける予定だ。
韓国ナノテクは家電製品とコピー機、自動車エンジン、ヘルス器具などの製品に塗装をしている。 主な取引先はサムスン電子、LG電子、現代・起亜自動車、パセコ、クックー、チョンホナイスなどだ。 昨年80億ウォンの売り上げを記録し、今年の目標は100億ウォンだ。 イ代表は「3D業種である塗装業者も、体系的な設備と管理で不良率を減らせば名品化が可能だ」として「そのような力量があってこそ職員にも(恩恵を)返すことができる」と話した。
安山/キム・ソンシク記者kss＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/529824.html 訳A.K
