原文入力:2012/04/26 20:23(1196字)
←ソ・キュヨン農林水産食品部長官が26日午後、京畿道(キョンギド)、果川(クァチョン)の政府庁舎で米国乳牛の狂牛病発病と関連して輸入と検疫に関する立場を明らかにするため記者懇談会場に入っている。 ソ長官は「(発病した牛が) 月齢30ヶ月以上の乳牛で非定型である点を考慮して米国産牛肉の安全性には全く問題がないと判断、輸入中断措置をしない」と話した。 <京郷新聞>提供
アメリカの声を代弁するソ・キュヨン長官 "米大使館の人を呼んで調べてみた"
ソ・キュヨン農林水産食品部長官は26日、記者懇談会を開き「これまでの情報を総合する時、米国狂牛病により我が国民の安全には何の問題もないということが結論」と何回も強調した。 しかしこの日の記者懇談会ではわが国政府が2008年に国民に明らかにした‘輸入中断約束’を守らなかったことに対し謝罪や遺憾の表現は全くなかった。
ソ長官は「25日午前に米国大使館の人を呼んで調べてみたが、今回の狂牛病の牛はわが国に輸入されない30ヶ月以上の乳牛であり、非定型狂牛病なので緊急な措置が必要なケースには該当しないと判断した。 はっきり言って、輸入を中断するのではなく検疫強化で対応できる」と声を高めた。
‘政府がなぜ輸入中断の約束を守らないのか’という記者たちの度重なる質問に対してソ長官は「当時の新聞広告は政府の公式告示ではなかった」と強弁した。 また「その後、国会で家畜伝染病予防法を改正し、政府に輸入中断可否を判断できる裁量権を与えた」として「輸入中断をしないと決めた過程に政治的考慮は全くなかった」と強調した。 またソ長官は「(米国牛の狂牛病発生で)わが国の畜産農家が国内産牛肉と牛乳消費が減るかと思い心配している」とし、畜産農家と消費者のためにもむしろ輸入中断措置を取らないことが望ましいという論理を展開した。
だが、わが国の農食品部が25日午前、米国大使館から伝達された資料は、これに先立ち米政府が公式配布した報道資料水準を越えていないことが分かった。「米国産輸入牛肉の安全に全く問題はない」と断定する農食品部の態度は過度に性急ではないかとの批判が出てくる理由だ。「非定型狂牛病は危険性が低い」という見解もまた依然として論難の対象として残っている。 この日韓国アイクープ生協と緑色消費者連帯などの市民団体と韓国農業経営者中央連合会などの農民団体はいっせいに声明を出し、米国産牛肉輸入強行を糾弾した。 また、全国韓牛協会も米国産牛肉の輸入中断と輸入衛生条件再改正を要求した。 キム・ヒョンデ先任記者
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/530116.html 訳J.S
