原文入力:2012/04/26 19:40(1792字)
米国産牛肉 検疫体系 俎上に
米国政府 "2005年 狂牛病発生…非正常的に増やした"
検査率 0.1%水準…政府が業者全数調査を阻みもした
消費者団体‘怒り’…日本、国内屠殺高齢牛 全数検査
米国で6年ぶりに狂牛病の牛が発見されたことにより米国の検査体系に対する論議が起きている。
現在、米国は年間約4万頭の牛に対して狂牛病検査サンプル テストをしているが、これは米国で屠殺される牛の0.1%を若干上回る比率であり、消費者団体はサンプル テストの個体数を増やすことを主張している。 しかし農務部など関連当局は狂牛病発生にもかかわらずサンプル テスト拡大計画はないと明確にしている。
米国は1年に3400万頭の牛を屠殺しているが、この内 30ヶ月以上など高齢だったり、理由不明で死んだり、神経症状を示すなど異常兆候群の牛など‘高危険群牛’を中心に無作為サンプル テストを実施している。 食用に屠殺される牛は別途の屠殺検査と脳・脊髄・頭骨など特定危険物質(SRM)を除去した後に流通させている。 米国の農家で牛が理由不明で死んだ場合にも当局に申告し現場調査を経るようになっている。
今回問題になった雌牛はある加工工場でサンプル テストを通じて確認されたのだ。 米農務部はこの牛が異常症状を示し狂牛病テストをしたのか、あるいは無作為で選んだ牛の中に含まれていたのかについて25日(現地時間)現在まで明らかにしていない。 これと関連して<ロイター>通信はこの日、今回の狂牛病発見に対して「偶然か、科学の勝利か」として疑問を示した。 ニューヨークの非営利消費者団体である消費者連盟のマイケル ヘンスンは「無作為サンプル調査だけでは充分でない」として「(現在、屠殺牛全体の0.1%であるサンプル テスト水準を) 1%に上げるなり、もしくは(30ヶ月以上など)特定月齢以上の牛に対する全数調査などが必要だ」と主張した。 しかし、ジョン クリパード農務部獣医学担当官は「米国は国際基準の10倍以上のテスト体系を備えている」として反論した。
米国政府がサンプル テスト拡大に難色を示すのは予算のためだ。 農務部の牛関連健康安全プログラム予算は2011年(予算年度)で1億1200万ドルで今年9900万ドル、来年9000万ドルへと継続的に減少している。 今年に入って米国の狂牛病サンプル検査数も2月5417頭、3月4855頭、4月には現在まで2434頭などと継続的に減っている。
<ブルームバーグ>通信はこの日、米農務部資料を引用して米国で狂牛病検査を受けた牛の数が2005年以来90%も減ったと報道した。 2005年狂牛病検査を受けた牛は39万9575頭だったが、2010年10月から昨年9月末までは4万頭に終わった。 これについて農務部は、2003年は米国で初めて狂牛病事例が発見された直後なので調査のために集中的に狂牛病テストをしたためとし、当時は検査件数は一時的に急増したものと釈明した。
日本の狂牛病監視システムは米国に比べて非常に厳重だ。 2001年9月、日本、千葉県で狂牛病が発見された直後、日本政府は国内で屠殺される20ヶ月以上のすべての牛を対象に狂牛病検査を実施している。 これを通じて確認された日本国内感染件数は21件(農場で死んだ牛を含めば36件)だ。このようなシステムのおかげか日本は2009年以後、感染事例が確認されていない。米カンザス州の牛肉生産業者である‘クリックストーン パムス’は日本市場攻略のために2004年に自主的狂牛病検査施設を設置し自社が生産した牛肉に対する狂牛病全数調査計画を明らかにした。 しかし米国農務部は 「狂牛病は高齢牛に発病するケースが多く、調査の実効性がない」という理由で許可を出さず、法廷闘争まで行って民間の全数調査まで阻んだ。 これはカーギルなど大型肉類企業等のロビーのためだと伝えられている。
ワシントン/クォン・テホ特派員、キル・ユンヒョン記者 ho＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
