原文入力:2009-03-20午前07:57:42
政府, 訓練参加・物的支援 意向…北・中 強力反発 予想
イ・ジェフン記者
政府は北韓が予告した通り来月4～8日間に‘人工衛星’発射を強行した場合、大量破壊武器拡散防止構想(PSI)に全面参加する方案を積極的に検討していることが明らかになった。
北韓の人工衛星発射対策準備に深く関与している政府高位当局者は19日「北韓が公言した通りミサイルを発射すればPSIと関連した政府の政策検討環境が大きく変わることになる」として「PSI参加する側に最終結論が出れば全面参加することになるだろう」と話した。
政府核心関係者も「PSI参加は北韓がミサイル発射を強行した場合、政府が対応策の一つとして考慮しているカードの一つ」と話した。 この関係者は「北韓がミサイルでも人工衛星でも発射を強行すれば軍事的に結局大量殺傷武器技術に該当する」として「軍事安保次元で私たちのPSI参加必要性が強化される」と強調した。
ユ・ミョンファン外交通商部長官も最近<コリアヘラルド>とのインタビューで「北韓が(ロケット)発射を強行した場合、PSI全面参加可否を検討する必要性が提起されるだろう」と明らかにした経緯がある。ユ長官は「(PSI全面参加問題と関連して)韓半島の‘特殊環境’に対する慎重な政策的考慮が必要だ」と但し書を付けた。
政府高位要人らのこういう発言は、政府が北韓の‘人工衛星’発射に対応してこの間留保してきたPSI正式参加だけでなく領域内・外遮断訓練時の物的支援などにすべて参加する方案を内部で積極的に検討しているという意味だ。政府は2003年米国主導でPSIが正式スタートして以来、南北関係など韓半島の特殊な安保環境を考慮しPSI8項目の中でこれら3項目に対しては参加を留保してきた。PSIは参加国間の海上での協力により核・ミサイルなど大量殺傷武器の不法運搬を遮断する活動で88ヶ国が正式参加している。
政府が北韓の‘人工衛星’発射に対応してPSI全面参加方針を実行に移す場合、北韓の激烈な反発と中国の問題提起などで韓半島情勢に相当な影響を及ぼすと展望される。これと関連して政府高位関係者は「北韓がミサイルを発射すれば国連安保理次元の制裁議論が始まることとなり、ここに(韓国が)PSIに入ることになればしばらく韓半島情勢が大きく波立つだろう」と話した。
北韓は2006年2月9日祖国平和統一委員会スポークスマン声明を出し、米国主導のPSIを「朝鮮半島に戦争の惨事を呼び込む導火線」と規定し、当時韓国政府のPSI訓練参加団派遣方針公表を「容認できない反民族的犯罪行為」 「朝鮮半島に核戦争の惨禍を追いやる危険千万な処置」と非難したことがある。
北韓は2003年3月にも‘朝鮮人民軍代表部スポークスマン談話’でPSIにともなう陸・海・空封鎖を停戦協定の14～16項(陸上・海上・空中での一切の敵対行為禁止)違反と見なし「断固たる措置」を執ると明らかにした経緯がある。
イ・ジェフン記者nomad＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/345195.html 訳J.S
