原文入力:2012/04/25 08:29(2365字)
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[ファイシティがチェ・シジュン, パク・ヨンジュンにロビー]
ソウル市 施設変更 強行疑惑
"重要事案をなぜ急ぐか" "交通難加重"
都市計画委員らは反発したが、黙殺された
オ・セフン時期には業務施設6.8→20%に増やす
‘ファイシティ事業’がソウル市都市計画委員会(都計委)の諮問案件として初めて上がったのは2005年11月だ。 当時ソウル市都市計画局は国土計画および利用に関する法律施行令の中で‘すでに決定された道市・郡計画施設の細部施設を決定・変更する時は地方都計委の審議を経ずに都市管理計画を変えることができる’という条項を根拠に、該当案件を‘軽微な事案’に分類し諮問を受ける方式で処理した。
1984年1月都市計画によって貨物ターミナルに指定されたファイシティ用地の基本用途は維持したままで敷地の一部建物を大規模店舗に変えることなので‘諮問案件’として処理できるという論理であった。 このようになればソウル市は都計委の‘審議・議決’を経ずとも施設変更を承認できる。 だが、当時、複数の都計委委員は‘重要な懸案だ。 不足した情報を補完しなければならない’として反発した。
■委員の荒々しい論難 "店舗がターミナルの4倍"
発言者が匿名で処理された都計委2005年11月24日会議録を見れば、都計委委員長(ソウル市行政2副市長)または、都市計画局長と考えられる司会者が「27階建て容積率399%で(完工する場合)ソウルで3番目に大きな建物構造」としながらも「貨物ターミナルから大規模店舗に変更するのは軽微な事項だ。都計委の議決を受けないでもかまわない」と説明した。 だが、委員は「重要事項の変更に該当する」として「今日の報告事項だけではこれほど重要な事項を決めるには情報が足りない」と指摘した。 結局この日は何の決定もしないまま十分な検討を経て再び会議を行うことにした。
←複合流通団地‘ファイシティ’が入ることになっているソウル、瑞草区(ソチョグ)、良才洞(ヤンジェドン)の貨物ターミナル敷地全景。ファイシティ開発事業と関連して金品授受疑惑を受けているチェ・シジュン前放送通信委員長は25日検察に出頭する予定だ。 キム・ジョンヒョ記者 hyopd＠hani.co.kr
だが、ソウル市はわずか13日後に都計委会議を開き、再びファイシティ案件を諮問案件として上程した。 この会議では案件の再上程が急いでなされたことが問題になった。 ある委員は「場所がソウルの関門であることに加え、ソウルで3番目に大きな建物面積が入れば大きくソウルの形が変わることになるだろう」とし「前回もう少し長期的に検討をしてみようとした。このように急いで(13日後に)上がってきたことに当惑する」と指摘した。
交通影響検討が充分でないことも議論になった。 ある委員は「江南(カンナム)高速バスターミナルであるセントラルシティ建設時も個別評価ではなく地域全体の交通改善対策を樹立した」として「ソウル市で良才周辺に対する全体交通改善計画を樹立するという前提でこそ話が可能だ」と強調した。 また別の委員も「大規模店舗により誘発される交通問題がさらに深刻な問題であるかもしれないが正確な情報なしで判断している」と話した。
ファイシティ側は2007年‘良才ファイシティ開発計画案’を用意して投資家を募集する際に約3兆3000億ウォンの収益が発生すると予想した。 土地購入費を含めた投資資金2兆3000億ウォンを抜いても約1兆ウォンを稼げると判断したと言われている。
■ “これを許容すれば、他の便法を防ぐ方法がない”
オ・セフン市長が在任した2008年8月20日に開かれた都計委会議では現行法上ターミナルのような流通業務施設には作りえない業務施設を当初6.8%水準から23%まで増やした建築審議案件を巡り適法性と規模の適正性論難が起きた。 業務施設が全体面積の20%を越さないようにする修正案が全員合意で議決された。 一部委員は‘事実上便法であるから許可を出してはならない’と反発した。 この日事業者が申請した建築審議案を見れば延面積77万5000㎡敷地でターミナルは5.6%、倉庫は6.9%に過ぎなかった。 大規模店舗の大きさが38.1%を占めており附帯施設である業務施設の比率が23%にもなっていた。
現行法上、流通業務設備には事務所と店舗などの附帯施設、駐車場・寄宿舎・ガソリンスタンド・銀行・食堂・流通のための研究施設のような便宜施設を建てることはできるが、建築法上500㎡以上の事務室を意味する業務施設を建てることはできない。
これについてある委員は「附帯施設は主機能を補佐するものなのに、逆にこれ(業務施設)が主となってよいのか」と批判した。「これを許容すれば他の事業者が先例を準用して許可してほしいと要請する時、防ぐ方法がない」という意見も出てきた。 また別の委員は「事実上便法であり、許可してはならない」として「本当に必要ならばソウル市が正式に用途変更をして、代わりに開発利益差額を還収しなければならない」と話した。ファイシティがオフィステルに姿を変えて分譲すれば5000億ウォンの開発利益が生じるという指摘が出る理由だ。
パク・キヨン、オム・ジウォン記者 xeno＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/area/529857.html 訳J.S
