原文入力:2012/04/23 20:09(1475字)
市、MRG廃棄了解覚書締結にかかわらず補助金支給
需要 '膨らまし’で血税 垂れ流し… "法的処罰もできず"
京畿(キョンギ)龍仁の軽電鉄が早ければ来年4月に開通する予定だが、開通後、何と30年間にわたり毎年600億ウォンずつの予算を補助しなければならない‘市民の血税を食べるカバ’に転落した。事業初期に需要を‘膨らまし’したことに伴う自業自得であり、「生まれてはならなかった軽電鉄」という一歩遅れた自嘆が出ている。
23日京畿 龍仁市の話を総合すれば、龍仁軽電鉄が開通すれば龍仁市は毎年600億ウォンずつ計1兆8000億ウォンの財政補助金を今後30年にわたり龍仁軽電鉄(株)に支給しなければならない。 その上、これは龍仁市が龍仁軽電鉄側と最近‘軽電鉄正常化のための了解覚書’を結び、既存の最小運営収入保障(MRG)方式を廃棄したことに伴う措置だ。
龍仁軽電鉄事業は去る2年間、開通が遅れて国際仲裁裁判所訴訟と検察の軽電鉄不正捜査など産みの苦しみを味わってきた。
既存の最小運営収入保障方式を適用する場合、市は一日の利用客数が予想利用客の79.9%以下なら30年間にわたり3兆4000億ウォンと予想される赤字費用を負担することになっていた。
しかし今回、財政補助金支給方式に変えたことにより市は民間投資額を分割償還するものの毎年運営費として運賃収入を除いた残りの赤字を補填することにしたのだ。
市はカナダ ポムバディオ社等の軽電鉄事業者に全体事業費8159億ウォン余りの内 5159億ウォンを地方債発行により返済し、残りの投資額3000億ウォンの元利金は30年間に分割して返済しなければならない。 また、毎年200億ウォン内外の運営赤字も支給しなければならない。 毎年600億ウォンずつを税金からきちんと払わなければならないということだ。
市関係者は「国際仲裁裁判所に行くなど2年間に及ぶ至難な交渉の末に財政補助金方式に切り替えることに合意した」と話した。 財政負担総額を減らそうとする市は、収益率を2%ほど低くして投資還収危険を減らそうとした民間事業者が妥協した結果だ。
基礎地方自治体とって1兆8000億ウォンという天文学的な負債を残した事態について、‘民資を引いてきて無理に事業を押しつけながら‘需要膨らませ’には鈍感だったためという診断が出ている。 水原(スウォン)地検特捜部の軽電鉄不正調査で、龍仁市と民間業者は2004年に実施協約を結び予想利用客数を過度に予定した事実が明らかになった。
韓国交通開発研究院の一日予想利用客数は2008年に13万9000人であったが、2010年京畿開発研究院が予想した2011年乗客はわずか5万3000人だった。 民間事業者と癒着した政府外郭研究機関の膨らませた需要を基に民間資本事業者は軽電鉄事業に参入したのだ。 交通需要過多予測で主務機関に損害を負わせた人々を処罰する法的根拠は2007年に作られた。
龍仁市関係者は「龍仁軽電鉄は当初から地方自治体水準で推進してはならない事業」とし「民間業者の利潤に合わせる側で事業を推進した結果、市民の税金で途方もない負債を賄うことになった」と話した。 水原/ホン・ヨンドク記者 ydhong＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/area/529594.html 訳J.S
